別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸須磨 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸須磨 -28 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 松崎 庄二   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 216,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区磯馴町2丁目25番外
「磯馴町2-2-18」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 須磨海浜公園

350m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
須磨海浜公園駅東方

350m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅等が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、特段の地域要因の変動はみられない。地価は上昇傾
向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           216,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR山陽本線及び山陽電鉄本線の沿線で、概ね神戸市西部の住宅地域である。需要者は神戸市内
の居住者が大半を占めている。利便性及び住環境ともに良好な住宅地域であり、需要は堅調である。市場の中心となる
価格帯は規模等によってまちまちであるが、新築の戸建住宅は5,000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸用共同住宅も見受けられるが、対象標準地の規模形状から賃貸用共同住宅の建築を想定することは非現実
的であるため、収益価格は求めることができなかった。一方、比準価格は類似地域に存する信頼性の高い取引事例から
求められており規範性が高い。よって、本件では比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸須磨 -19                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        227,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[100.0]
100
215,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          213,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須磨区の人口は微減傾向にある。新型コロナ
の市場への影響は軽微であり、地価は利便性
の良い中南部地域は堅調、北部地域は弱含み
傾向で推移した。

住環境・利便性ともに良好な須磨区南部の住
宅地域であり、需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +13.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸須磨 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WK404

-5
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
北西3.8m、
二方路



2住居

(70,200)
b HY404

-6
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
袋地等 西5m市道、
中間画地




近商

(100,300)
c SNB40
4Y
-60
神戸市須磨区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(70,150)
d DS404

-74
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
e SNB40
4国
-22
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,111  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

158,519 
100
[  73.7]

215,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

215,000 
b (            
184,140  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

206,646 
100
[  96.4]

214,363 

214,000 
c (            
153,868  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,484 
100
[  73.8]

212,038 

212,000 
d (            
224,297  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

226,764 
100
[ 103.0]

220,159 

220,000 
e (            
230,150  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

227,442 
100
[ 104.9]

216,818 

217,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     216,000 円/㎡]  



神戸須磨 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸須磨 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸須磨 -28 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 清水 信博   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 216,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区磯馴町2丁目25番外
「磯馴町2-2-18」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 須磨海浜公園

350m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位   北6
m市道
交通

施設
須磨海浜公園駅東方

350m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパート等が混在する既成住宅地域で、今後とも現状で推移するものと予測する。なお、景気は厳し
い状況が緩和しつつあり、価格水準等から今後地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           216,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山陽電鉄本線及びJR山陽本線沿線等で、概ね神戸市の圏域である。需要者の中心は同一需給圏のうち
神戸市居住者がほとんどを占める。一般住宅、アパート等が混在する既成住宅地域であり、利便性も良好である。住宅
建設は持ち直しの動きが見られ、居住環境等から需給関係も比較的安定している。規模にもよるが、土地は2,500
万円~3,000万円程度、新築戸建住宅で4,500万円~5,000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸マンション等の収益物件も混在しているが、低層住宅を主体とする自用目的の取引が中心である。画地規模等によ
り、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であり、収益価格は試算しなかった。利便性のほか環
境等を重視した取引が多く、信頼性の高い比準価格により決定すべきであるが、採用した事例に係る各種補修正率の判
断の適否等を勘案の上、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸須磨 -19                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        227,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[100.0]
100
215,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          213,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響も少なく、低金利や住宅ロ
ーン減税延長等の政策の後押しにより須磨区
南部の特徴を踏まえた地域性から需要は底堅
く推移している。

一般住宅、アパート等が混在する既成住宅地
域であり、利便性等は良好である。実需等を
反映して、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +13.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸須磨 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a DS404

-74
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
b SNB40
4国
-22
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c MS404

-56
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.8m市道
、中間画地




近商

(90,300)
d SNB40
4国
-13
神戸市須磨区

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
224,297  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

226,764 
100
[ 106.0]

213,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

214,000 
b (            
230,150  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

227,442 
100
[ 104.9]

216,818 

217,000 
c (            
242,038  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

245,427 
100
[ 105.0]

233,740 

234,000 
d (     125,761
251,522  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

253,283 
100
[ 104.8]

241,682 

242,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     216,000 円/㎡]  



神戸須磨 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ