別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸須磨 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸須磨 -23 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 濱本 佳子   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区外浜町2丁目126番
「外浜町2-4-26」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

RC2
一般住宅、作業場、
店舗等が混在する住
宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 鷹取

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北11m
市道
交通

施設
鷹取駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
海岸に近い既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状維持で推移するものと予測する。
地価水準は概ね横ばいで推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山陽電鉄本線、JR山陽本線及び市営地下鉄海岸線等の沿線で概ね神戸市の住宅地域の圏域である。需要
者は神戸市の居住者が中心である。一般住宅、作業所、店舗等が混在する住宅地域で、臨海部の工業地に隣接し、最寄
駅からはやや遠いが、値頃感から一定の需要は見込まれ、需給は比較的安定している。市場の中心価格帯は、標準地程
度の画地規模で土地1,100万円程度、新築分譲住宅で3,000万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅、作業所等が混在する住宅地域で、自用目的の取引が中心となる。賃貸住宅も見られるが、標準
地の画地規模が小さく、賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため収益還元法の適用を断念した。比準価格は規範性
の高い事例を収集し得たためその信頼性は高い。以上より、類似の標準地との均衡に留意し、市場の実態を反映した比
準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸須磨 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[131.6]
[101.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が緩和されつつあるなか、
依然として先行きに不安材料はあるが、市場
への影響は軽微で須磨区の地価は概ね安定的
に推移している。

臨海部の工業地に隣接する住宅地域であり、
地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸須磨 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HY404

-45
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.9m市道
、北東4m、
角地



1住居

(80,200)
b KT404

-12
神戸市須磨区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.7m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c HY404

-4
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
d TH404

-57
神戸市須磨区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




工業

(70,223)
e HK404

-23
神戸市須磨区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.1m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,315  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

125,443 
100
[ 116.1]

108,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

109,000 
b (            
137,476  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

138,438 
100
[ 121.7]

113,753 

115,000 
c (            
76,581  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

81,176 
100
[  74.6]

108,815 

110,000 
d (      35,191
87,978  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,145 
100
[  94.6]

96,348 

97,300 
e (            
106,821  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,569 
100
[  93.2]

115,417 

117,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近  +10.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



神戸須磨 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸須磨 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸須磨 -23 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 梶川 智保   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区外浜町2丁目126番
「外浜町2-4-26」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

RC2
一般住宅、作業場、
店舗等が混在する住
宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 鷹取

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北11m市
交通

施設
鷹取駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や併用住宅、青空駐車場等が混在する住宅地域であり、地域要因に特別の変動もなく、今後も現状の通
り推移するものと予測する。なお、底堅い実需が見込まれるため、地域における地価は安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線、山陽電鉄本線及び神戸市営地下鉄海岸線沿線で、神戸市西部に位置する住宅地域である。
需要者の中心は圏内居住者であると想定される。臨海部の幹線道路後背に、一般住宅や事業所等が混在して建ち並ぶ市
街地内の住宅地域であり、住宅地としての環境に特筆すべき点はないものの、昨今の値ごろ感を反映して、需給は安定
的に推移している。土地1,000万円程度、新築建売で3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む一帯は、一般住宅や事業所等が混在して建ち並ぶ市街地内の住宅地域であるが、対象地は画地規模等の
制約により、賃貸経営上、合理的な建物の建築を想定することが困難であったことから、収益還元法は適用できなかっ
た。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取引事例を基礎資料として算定された比準価格を標準として、付近
標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸須磨 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[131.6]
[101.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍による景気の先行き不透明感は
依然存するも、足元の実需への影響は軽微で
あり、須磨区における地価は概ね安定的に推
移している。

併用住宅や青空駐車場も混在する住宅地域で
あり、地域要因も安定的に推移しており、顕
著な変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸須磨 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HK404

-23
神戸市須磨区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.1m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
b HY404

-45
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.9m市道
、北東4m、
角地



1住居

(80,200)
c HY404

-4
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
d KT404

-12
神戸市須磨区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.7m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,821  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,569 
100
[  96.1]

111,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

113,000 
b (            
131,315  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

125,443 
100
[ 119.2]

105,237 

106,000 
c (            
76,581  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

81,176 
100
[  74.6]

108,815 

110,000 
d (            
137,476  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

138,438 
100
[ 121.7]

113,753 

115,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近  +10.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



神戸須磨 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ