別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸須磨 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸須磨 -16 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 田中 浩   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区永楽町1丁目36番2外
「永楽町1-4-6」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 板宿

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
板宿駅北方

900m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ高台の既成住宅地域で、当面の間はほぼ現状のまま推移するものと予測する。板宿駅の駅勢
圏で、地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山陽電鉄本線、JR山陽本線、市営地下鉄西神・山手線等の各沿線で、概ね神戸市西部の圏域に存する住
宅地域。需要者は神戸市内の居住者等が多く、外部からの転入者は比較的少ない。高台に位置して起伏も見られるが、
最寄駅周辺に商業施設が集積して生活利便性が概ね良好であることなどから需給は安定しており、地価はほぼ横ばいで
推移している。土地は標準地と同規模であれば1500~1600万円が中心的価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が中心的であり、周辺における代替性の強い取引事例を多数収集し、実証的な比準価格を試算し得
た。一方、周囲は戸建住宅を中心とする地域で賃貸マンション等の収益物件は少なく、また、画地規模等の条件により
、経済合理的な賃貸経営が成り立つ賃貸住宅等の建設を想定することが困難であるため収益価格は試算しなかった。よ
って、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸須磨 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        211,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[160.2]
[101.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で
、地価動向に特段大きな変化は見られない。
なお、須磨区の人口は減少傾向にある。


一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要
因に特段の変動はなく、需給はほぼ均衡して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +54.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸須磨 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a DS404

-50
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、南東4m、
角地



1低専

(80,150)
b TH404

-5
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m私道、
中間画地




1低専

(70,150)
c DS404

-76
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
d TH404

-52
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.2m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
e KT404

-7
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.3m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,533  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

127,810 
100
[  97.0]

131,763 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

133,000 
b (            
122,160  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

121,082 
100
[  93.0]

130,196 

131,000 
c (            
123,741  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

125,102 
100
[  96.0]

130,315 

132,000 
d (            
195,779  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

199,499 
100
[ 139.3]

143,215 

145,000 
e (            
148,744  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

185,746 
100
[ 135.3]

137,285 

139,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



神戸須磨 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難な既成市街地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸須磨 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸須磨 -16 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 堂瀬 さゆり   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区永楽町1丁目36番2外
「永楽町1-4-6」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 板宿

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
板宿駅北方

900m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は須磨区本区高台の熟成した既成住宅地域で、特段の変動要因もなく今後とも現状のまま推移していく
ものと予測する。経路に起伏はあるが、駅接近性が比較的良好で、地価も横ばい傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね神戸市営地下鉄西神・山手線、山陽電鉄本線及びJR山陽本線沿線で、神戸市内の圏域。需要者の中
心は神戸市の居住者が大半を占める。高台に所在し経路に起伏があるが、最寄駅周辺に商店街や小規模商業施設が集積
し、生活利便性は概ね良好といえ、地価は横ばい傾向が継続している。市場の中心価格帯は、同規模の土地で1,60
0万円程度、新築の戸建住宅は総額3,300万程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅を中心とした地域であること、また画地規模等から経済的に賃貸事業の成り立つ建物の想定が困難であ
るため、収益還元法は適用しなかった。一方、取引事例は周辺の自用目的のものが中心であり、比準価格は市場を反映
しているといえる。よって比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討を行い、上記をもって鑑定評価額と決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸須磨 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        211,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[160.2]
[101.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須磨区の人口は減少傾向。新型コロナの市場
への影響は軽微で、区内南部の利便性を有す
る住宅地の地価動向は堅調である。


最寄駅への接近性や生活利便性が比較的良好
で、一定の需要はある。地域要因に変動はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +54.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸須磨 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TH404

-5
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m私道、
中間画地




1低専

(70,150)
b DS404

-76
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
c DS404

-50
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、南東4m、
角地



1低専

(80,150)
d TH404

-55
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,160  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

121,082 
100
[  91.1]

132,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

134,000 
b (            
123,741  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

125,102 
100
[  95.0]

131,686 

133,000 
c (            
124,533  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

127,810 
100
[  97.0]

131,763 

133,000 
d (            
160,716  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

161,830 
100
[ 123.4]

131,143 

132,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



神戸須磨 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ