鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸須磨 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＷＫ４０４国 -4	神戸市須磨区		建付地	（　）	不整形	北東3.1m市道、中間画地		１低専 (70,150)
b	ＤＳ４０４国 -3	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ整形	南4m私道、中間画地		１中専 (70,160)
c	ＭＳ４０４Ｙ -65	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、中間画地		１低専 (70,150)
d	ＤＳ４０４Ｙ -73	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ整形	南3.2m市道、中間画地		１低専 (70,150)
e	ＭＳ４０４国 -1	神戸市須磨区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3m私道、中間画地		１低専 (70,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 155,360	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	184,056	100 [ 99.0]	185,915	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	190,000
b	(　 ) 175,404	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	172,168	100 [ 92.0]	187,139		191,000
c	(　 ) 181,736	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	183,553	100 [ 98.8]	185,782		189,000
d	(　 ) 129,653	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 103.0]	133,827	100 [ 70.0]	191,181		195,000
e	(　 ) 129,018	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	127,880	100 [ 69.3]	184,531		188,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 190,000 円／㎡]

神戸須磨 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存して、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,273,884	1,130,783	5,143,101	3,507,780	1,635,321	（　0.9746） 1,593,784	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	37,064,744 円　　　　（　 111,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸須磨 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	180.00	ＬＳ2	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防	70 ％	150 ％	150 ％	334 ㎡	12.6 m x 26.7 m	前面道路：市道　 3.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２Ｆとも共同住宅（ファミリータイプ：約４８㎡／戸×６戸）を想定。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	180.00	80.0	144.00	1,700	244,800	1.0	244,800
							2.0	489,600
2～ 2	住宅	180.00	80.0	144.00	1,717	247,248	1.0	247,248
							2.0	494,496
～

～

～

計		360.00	80.0	288.00		492,048		492,048
								984,096

⑨年額支払賃料	492,048 円　×　12ヶ月　＝　 5,904,576 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 288.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,904,576 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 313,229 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,951,347 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	492,048 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,674 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 984,096 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 317,863 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,273,884 円　　　　（　 18,784 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＮＢ４０４賃　　　　-9	1,445 ( 1,366)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,725	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,816 円/㎡　月額支払賃料（　 1,717 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＮＢ４０４賃　　　　-6	1,359 ( 1,287)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	1,907
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸須磨 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	162,900 円	54,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	250,583 円	6,264,576　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 147,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 461,500 円	54,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	54,300 円	54,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	54,300 円	54,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,130,783 円　（　　　　　　 3,386 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

24 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	54,300,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 45 ％　＋　0.0677 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,507,780 円（　　　　　 10,502 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,273,884 円
②総費用	1,130,783 円
③純収益　①－②	5,143,101 円
④建物等に帰属する純収益	3,507,780 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,635,321 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,593,784 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,772 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,064,744 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
神戸須磨 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸須磨 -3

兵庫県

兵庫第４

氏名

不動産鑑定士　清水　信博

TEL.

鑑定評価額

63,800,000 円

１㎡当たりの価格

191,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	150,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市須磨区離宮前町１丁目３６番６｢離宮前町１－４－７｣				②地積　(㎡)	334 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (60,150) 準防（その他） (70,150)
	1:2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域	南東3.8m市道、背面道	水道、ガス、下水	月見山 270m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　　　北３
．８ｍ市道

交通

施設

月見山駅南西方

270m

法令

規制

１低専
(70,150)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であり、今後とも現状で推移するものと予測する。なお、景気は厳しい状
況が緩和しつつあり、価格水準等から今後地価は上昇傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0
二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 191,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 125,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、山陽電鉄本線及びＪＲ山陽本線沿線で、概ね神戸市の圏域である。需要者の中心は同一需給圏のうち神
戸市居住者がほとんどを占める。中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であり、利便性も良好である。住宅建設は持ち
直しの動きが見られ、居住環境等から需給関係も比較的安定している。土地は３３０㎡程度で６，３００万円程度、規
模にもよるが土地が分割された新築戸建住宅で４，０００万円～５，０００万円程度が需要の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

賃貸マンション等の収益物件も比較的多い地域であるが、収益価格の試算過程においては、想定要素を多分に含み、そ
の精度はやや信頼性に欠けると思われる。当該地域においては、利便性のほか環境等を重視した取引が多く、信頼性の
高い比準価格により決定すべきであるが、採用した事例に係る各種補修正率の判断の適否等を勘案の上、相対的に精度
が劣る収益価格は参考程度とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸須磨 -19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 227,000 円／㎡

[101.8]
100

100
[100.0]

100
[123.1]

[102.0]
100

191,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    189,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響も少なく、低金利や住宅ロ
ーン減税延長等の政策の後押しにより須磨区
南部の特徴を踏まえた地域性から需要は底堅
く推移している。

中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であり
、利便性等は良好である。実需等を反映して
、地価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +6.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸須磨 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＤＳ４０４国 -3	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ整形	南4m私道、中間画地		１中専 (70,160)
b	ＳＮＢ４０４国 -10	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、中間画地		１低専 (70,150)
c	ＳＮＢ４０４国 -11	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、中間画地		１住居 (70,200)
d	ＤＳ４０４Ｙ -75	神戸市須磨区		底地	（　）	ほぼ台形	南西2.5m市道、北西2.3m、角地		１中専 (80,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 175,404	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	172,168	100 [ 92.0]	187,139	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	191,000
b	(　 ) 215,285	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	217,007	100 [ 98.8]	219,643		224,000
c	(　 ) 226,548	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	228,360	100 [ 98.3]	232,309		237,000
d	(　 63,178) 157,945	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	175,494	100 [ 94.1]	186,497		190,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 191,000 円／㎡]

神戸須磨 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,339,620	1,107,748	5,231,872	3,385,040	1,846,832	（　0.9746） 1,799,922	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	41,858,651 円　　　　（　 125,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸須磨 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	180.00	ＬＳ2	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防	70 ％	150 ％	150 ％	334 ㎡	12.6 m x 26.7 m	前面道路：市道　 3.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

現在の標準的な新築建物を考慮し、１階～２階１ＬＤＫ（平均専有面積約４８㎡）×６戸の各階部分賃貸を想定。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	180.00	80.0	144.00	1,734	249,696	1.0	249,696
							2.0	499,392
2～ 2	住宅	180.00	80.0	144.00	1,734	249,696	1.0	249,696
							2.0	499,392
～

～

～

計		360.00	80.0	288.00		499,392		499,392
								998,784

⑨年額支払賃料	499,392 円　×　12ヶ月　＝　 5,992,704 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 288.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	14,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,992,704 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 316,435 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,012,269 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	499,392 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,744 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 998,784 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 322,607 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,339,620 円　　　　（　 18,981 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＮＢ４０４賃　　　　-6	1,359 ( 1,287)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,824	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,834 円/㎡　月額支払賃料（　 1,734 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＮＢ４０４賃　　　　-10	1,448 ( 1,447)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	1,844
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸須磨 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	157,200 円	52,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	253,148 円	6,328,704　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 147,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 445,400 円	52,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	52,400 円	52,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	52,400 円	52,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,107,748 円　（　　　　　　 3,317 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

24 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	52,400,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 45 ％　＋　0.0677 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,385,040 円（　　　　　 10,135 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,339,620 円
②総費用	1,107,748 円
③純収益　①－②	5,231,872 円
④建物等に帰属する純収益	3,385,040 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,846,832 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,799,922 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,389 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,858,651 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 125,000 円／㎡）