別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸須磨 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸須磨 -1 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 梶川 智保   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 214,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区大田町4丁目24番10
「大田町4-2-3」
②地積
 (㎡)
63  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅、共
同住宅等が混在する
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 板宿

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
板宿駅南方

450m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を中心として併用住宅等も混在する住宅地域であり、地域要因に特別な変動もなく、今後も現状
を維持するものと予測する。なお、利便性に優れるため、相応の需要が見込まれ、地価はやや強含み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           214,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及び山陽電鉄本線沿線で、神戸市西部に位置する普通住宅地域である。需要者の中心は圏内
居住者であると想定される。一般住宅や併用住宅、共同住宅等が混在して建ち並ぶ市街地内の住宅地域であり、鉄道駅
や公益利便施設への接近性に優れるため、需給は強含みに推移している。土地1,500万円程度、新築建売で3,5
00万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む一帯は、一般住宅や併用住宅、共同住宅等が混在する市街地内の住宅地域であるが、対象地は画地規模
等の制約により、賃貸経営上、合理的な建物の建築を想定することが困難であったことから、収益還元法は適用できな
かった。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取引事例を基礎資料として算定された比準価格を標準として、
代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸須磨 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        211,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[ 99.9]
[102.0]
100
215,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          212,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍による景気の先行き不透明感は
依然存するも、足元の実需への影響は軽微で
あり、須磨区における地価は概ね安定的に推
移している。

利便性に優れる住宅地域であり、地域要因も
安定的に推移しており、顕著な変化は認めら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸須磨 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a DS404

-48
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.2m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
b TH404

-53
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m私道
、中間画地




2中専

(70,160)
c DS404

-74
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
d TH404

-39
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e TH404

-8
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m市道、
北東2.8m、
角地



1中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
194,197  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

196,916 
100
[  95.0]

207,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

211,000 
b (            
176,491  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

179,138 
100
[  83.7]

214,024 

218,000 
c (            
224,297  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

226,764 
100
[ 107.9]

210,161 

214,000 
d (            
224,199  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

221,122 
100
[ 103.2]

214,266 

219,000 
e (            
228,682  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

235,222 
100
[ 115.2]

204,186 

208,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     214,000 円/㎡]  



神戸須磨 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸須磨 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸須磨 -1 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 堂瀬 さゆり   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 215,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区大田町4丁目24番10
「大田町4-2-3」
②地積
 (㎡)
63  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅、共
同住宅等が混在する
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 板宿

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
板宿駅南方

450m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、特に変動要因がないことから、今後とも現状のまま推移す
るものと予測される。最寄駅、買回り品店舗の接近性も良好なことから、地価は上昇に転じてきている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           215,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山陽電鉄本線及びJR山陽本線沿線で、概ね神戸市内の圏域に存する住宅地域。需要者の中心は神戸市内
の居住者が大半を占める。駅徒歩圏で経路に起伏もなく、周辺には買回り品等の店舗も多くみられる利便性の良い地域
で、需要は底堅い。市場の中心価格帯は、70㎡程度の土地で1,300~1,500万円程度、新築建売物件であれ
ば、土地建物総額で3,500~3,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、周辺には賃貸マンションやアパート等の収益物件も見られるが、標準地
は画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため、収益価格は試算しなかった。従って、本件では代表標
準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した実証的で信頼性のある比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸須磨 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        211,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[ 99.9]
[102.0]
100
215,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          212,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須磨区の人口は減少傾向。新型コロナの市場
への影響は軽微で、区内南部の利便性を有す
る住宅地の地価動向は堅調である。


駅徒歩圏で生活利便性も良好で需要は底堅い
。地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸須磨 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TH404

-53
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m私道
、中間画地




2中専

(70,160)
b KT404

-7
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.3m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
c DS404

-48
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.2m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
d HY404
国Y
-52
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.4m市道
、中間画地




2中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
176,491  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

179,138 
100
[  84.6]

211,747 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

216,000 
b (            
148,744  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

185,746 
100
[  89.2]

208,235 

212,000 
c (            
194,197  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

196,916 
100
[  95.0]

207,280 

211,000 
d (            
203,857  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

207,119 
100
[  98.5]

210,273 

214,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     215,000 円/㎡]  



神戸須磨 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ