別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -14 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 博一   TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区西山町2丁目39番1
「西山町2-1-3」
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
南5.5m市道 水道、ガス、下水 高速長田

740m
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道 
交通

施設
高速長田駅北西方

740m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅を主とした旧来からの住宅地域として熟成しており、格別の変動要因はなく、地価は概ね安
定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸高速鉄道、神戸市営地下鉄等の沿線で、神戸市中西部の圏域に存する住宅地域である。需要者は神
戸市内の居住者で、その中でも地縁者が中心になると考えられる。最寄駅から徒歩圏にあり、駅周辺には商業施設も集
積していることから利便性は良好で、地価は概ね安定的に推移している。土地は本件標準地と同程度の規模であれば1
700万円程度、新築戸建住宅は総額で3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近において民間の賃貸住宅は散見される程度で賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用しない。自用目的の
取引が中心の地域であり、市場参加者は周辺での取引価格の水準を指標として取引を行うことが通常の地域である。よ
って、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[114.4]
[103.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長田区の南部平坦地で利便性の優れる地域を
中心に地価は上昇傾向。北部丘陵地では下落
傾向が継続している。


地域要因に特別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HH304

-11
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8.5m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
b HH304

-10
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
不整形 北西8.5m市道
、北東4m、
角地



1中専

(80,200)
c HH304

-32
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
南西3.5m、
角地



1中専

(80,200)
d SS304

-4
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西3.3m私道
、中間画地




商業

(100,240)
e KT304

-3
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.8m私道
、中間画地




1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
200,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,205 
100
[ 136.6]

145,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

149,000 
b (            
183,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

189,528 
100
[ 131.3]

144,347 

149,000 
c (            
165,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

159,174 
100
[ 107.1]

148,622 

153,000 
d (            
132,832  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

132,832 
100
[  90.9]

146,130 

151,000 
e (            
131,251  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

129,951 
100
[  86.6]

150,059 

155,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



神戸長田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の一般住宅を中心とする住宅地域であり、付近において民間の賃貸住宅は散見される程度で賃貸市場が
成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -14 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 村本 健次   TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区西山町2丁目39番1
「西山町2-1-3」
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
南5.5m市道 水道、ガス、下水 高速長田

740m
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
高速長田駅北西方

740m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
長田神社にほど近い中小規模の一般住宅等が建ち並ぶ旧来からの住宅地域であり当分は現状を維持すると予測す
る。熟成した住宅地域として比較的良好な生活利便性を備えることから底堅い住宅需要が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は神戸市長田区のほぼ中部に位置し、「高速長田」駅北方の徒歩圏に位置する旧来からの住宅地域一
円と判断する。同圏域は概ね良好な居住環境及び諸施設へのアクセスの良好さから相応の需要が見込めることから、需
要者としては市内居住の一次取得層のほか地縁的選好者による引き合いや他市域からの転入も認められる。土地は15
00~2000万円程度(120㎡程度)、新築戸建物件は4000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地は自己使用の一般住宅を主とする住宅地域に位置し、付近は民間の賃貸住宅が散見される程度で賃貸市場は
成立していないため収益価格は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として居住の快適性を重視する住宅地
域に位置し、代替競争不動産の相場観を指標に価格が決定されることが一般的のため、代表標準地から検討した価格と
の均衡を踏まえ代替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[114.4]
[103.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
天災への警戒感から区中心部物件に住宅需要
が依然集中しているのに加え、総額が嵩まな
い小規模物件等に対する購入需要に活発な動
きが認められる。

近隣での格別の変動要因は見受けられない。
長田神社にほど近い旧来からの既成住宅地域
で比較的良好な生活利便性から相応の住宅需
要が見込まれる。

南側接面で日照・通風等、居住の快適性が優
る。当該個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HH304

-10
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
不整形 北西8.5m市道
、北東4m、
角地



1中専

(80,200)
b SS304

-4
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西3.3m私道
、中間画地




商業

(100,240)
c KT304

-46
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.4m市道
、南西3.6m、
二方路



1中専

(80,160)
d KT304

-3
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.8m私道
、中間画地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
183,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

189,528 
100
[ 129.2]

146,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

151,000 
b (            
132,832  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

132,832 
100
[  91.8]

144,697 

149,000 
c (            
169,825  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

137,399 
100
[  95.9]

143,273 

148,000 
d (            
131,251  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

129,951 
100
[  87.5]

148,515 

153,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



神戸長田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の一般住宅を中心とする住宅地域であり、付近において民間の賃貸住宅は散見される程度で賃貸市場が
成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ