別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -8 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 清水 重善   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区水笠通6丁目106番4
「水笠通6-7-14」
②地積
 (㎡)
77  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅や店舗併用
住宅等が建ち並ぶ住
宅地域
北東8.5m市道 水道、ガス、下水 新長田

570m
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          77 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北8.5m
市道
交通

施設
新長田駅北西方

570m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理済みの住宅地で、交通接近性、生活利便性等に遜色はなく、地元に地縁を有する需要者層に加え、
新規参入者の増加が期待される。旺盛な需要を背景に、地価は上昇傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及び山陽電鉄本線各沿線で、概ね神戸市の圏域に存する小規模住宅地である。需要者は長田
区及びその周辺区域の住民を主体とする神戸市内の居住者が中心である。当該地域は区画整理済みの整然とした街区に
存し、利便性は良好で需給は安定的である。需要の中心価格帯は、土地は80㎡で1,600万円程度、新築戸建物件
は3,000~3,500万円程度と目される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模の一般住宅が多い地域であり、対象標準地も画地規模が小さく、賃貸経営を前提とした有効な賃貸住宅を想定す
ることが困難であるので、収益価格の試算を断念した。所在地周辺では自用目的での取引が中心となっており、市場参
加者は取引価格水準を指標として市場参入するのが一般的と目される。よって、比準価格を採用し、代表標準地価格と
の均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.3]
[100.0]
100
203,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          202,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響等もあって、景気や地価
の全般的な見通しはやや不透明である。なお
、長田区の人口は市全体に対して減少割合が
相対的に大きい。

区画整理済みの住宅地で、周辺に空地も見受
けられるが、新築住宅が増えつつあり、住宅
地としての熟成が期待される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HD304

-18
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




工業

(70,300)
b HH304

-11
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8.5m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c HH304

-25
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8.3m市道
、北西8.3m、
角地



1住居

(80,200)
d KT304

-35
神戸市長田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2住居
地区計画等
角敷地等指定区域
(70,180)
e KT304

-7
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.3m市道
、北西6m、
角地



準工
地区計画等
角敷地等指定区域
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

181,978 
100
[  87.5]

207,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

208,000 
b (            
200,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,205 
100
[  97.0]

204,335 

204,000 
c (            
239,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

230,602 
100
[ 111.1]

207,563 

208,000 
d (            
206,813  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

188,012 
100
[  93.1]

201,946 

202,000 
e (            
195,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

189,546 
100
[  96.0]

197,444 

197,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



神戸長田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるから。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を
想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -8 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 博一   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区水笠通6丁目106番4
「水笠通6-7-14」
②地積
 (㎡)
77  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅や店舗併用
住宅等が建ち並ぶ住
宅地域
北東8.5m市道 水道、ガス、下水 新長田

570m
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          77 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北8.5m
市道
交通

施設
新長田駅北西方

570m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
新長田駅徒歩圏の区画整理済の住宅地域であり、駅周辺には店舗等が集積し、生活利便性、都心への接近性が良
好であり、需要は根強い。地価は緩やかな上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線、山陽電鉄本線等の沿線で、神戸市西部に存する住宅地域である。需要者は長田区及びその
周辺地域の居住者が中心である。利便性に優れる地域であり、画地規模が小さく、総額を抑えた物件が中心である。景
気の先行きに対する不透明感はあるが、価格時点現在の需給関係は安定している。土地は80㎡で1,600万円程度
、新築戸建物件は3,000~3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さいため、経済的に合理性の認められる賃貸住宅の想定は現実的ではなく、収益還元法は適用しない。自
用目的の取引が中心の地域であり、市場参加者は周辺での取引価格の水準を指標として取引を行うことが通常の地域で
ある。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.3]
[100.0]
100
203,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          202,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長田区の南部平坦地で利便性の優れる地域を
中心に地価は上昇傾向。北部丘陵地では下落
傾向が継続している。


地域要因に特別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KT304

-35
神戸市長田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2住居
地区計画等
角敷地等指定区域
(70,180)
b SS304

-21
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工
地区計画等
角敷地等指定区域
(70,200)
c HD304

-18
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




工業

(70,300)
d HD304

-16
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西27m県道、
中間画地




1住居

(70,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
206,813  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

188,012 
100
[  93.1]

201,946 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

202,000 
b (            
227,079  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

224,831 
100
[  93.1]

241,494 

241,000 
c (            
181,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

181,978 
100
[  90.6]

200,859 

201,000 
d (            
172,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,707 
100
[  83.0]

205,671 

206,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



神戸長田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を
想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ