別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -7 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小林 照幸   TEL.
鑑定評価額 4,330,000 円  1㎡当たりの価格 51,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区大日丘町1丁目57番4
「大日丘町1-12-20」
②地積
 (㎡)
84  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
傾斜地の住宅地域
北東7.5m市道 水道、ガス、下水 鵯越

880m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    15 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 7.5
m市道
交通

施設
鵯越駅南西方

880m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
長田区北部の傾斜地に存する旧来の住宅地域であり、当面は現状を維持しつつ推移すると予測する。人口減少、
高齢化の進行から需要は縮小しており地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄有馬線の沿線で、神戸市長田区北部を中心とする古くからの住宅地域である。需要者は神戸市の
居住者が多く、その中でも地縁者が中心になると考えられる。生活利便施設が少なく高齢化や人口減少が顕著な地域で
需要者が限定される傾向にあり、地価の下落が継続している。土地は本件標準地と同規模で400万円台前半程度、新
築戸建住宅は2000万円台前半が需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件等から経済的に合理性の認められる賃貸住宅の想定は現実的ではなく、収益目的の取引もほとんど見られない
ことから収益還元法は適用しない。自用目的の取引が中心となる戸建住宅地域であり、市場参加者は周辺での取引価格
の水準を指標として取引を行うことが通常の地域である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[ 96.1]
100
100
[100.0]
100
[114.4]
[100.0]
100
51,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区南部の区画整理等の住宅環境整備の一方、
高齢化や中小企業の流出等により人口は震災
前の8割に届かず、住宅需要は東部3区に比
し相対的に弱い。

地域要因に特別の変動はないが、山手の傾斜
地の住宅地域であり、需要は限定的で地価の
下落が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -5.0
環境       +28.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MK304

-47
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、中間画地




1低専

(51,100)
b KT304

-21
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.2m私道
、中間画地




1中専

(70,160)
c KT304

-25
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
d MK304

-33
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m私道、
北5m、角地




1中専

(80,200)
e KT304

-31
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,025  
100
[ 130.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,493 
100
[  82.3]

51,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,600 
b (            
85,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,971 
100
[ 165.5]

51,342 

51,300 
c (            
70,323  
100
[ 130.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,688 
100
[ 101.7]

51,807 

51,800 
d (            
105,157  
100
[ 130.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,534 
100
[ 148.3]

51,608 

51,600 
e (            
77,867  
100
[ 130.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

61,285 
100
[ 119.0]

51,500 

51,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境     +80.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +56.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,600 円/㎡]  



神戸長田 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難な既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を
想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -7 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 村本 健次   TEL.
鑑定評価額 4,330,000 円  1㎡当たりの価格 51,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区大日丘町1丁目57番4
「大日丘町1-12-20」
②地積
 (㎡)
84  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
傾斜地の住宅地域
北東7.5m市道 水道、ガス、下水 鵯越

880m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    15 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北7.5m
市道
交通

施設
鵯越駅南西方

880m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
人口減少が続く神戸電鉄沿線に位置する住宅地域であり当分は現状を維持すると予測する。地勢等の面で生活利
便性が劣ることや自然災害への警戒感から需要は弱含みであり、当面は下落傾向の地価で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は長田区及び隣接区の兵庫区の北部に位置する、神戸電鉄沿線沿いの住宅地域一円と判断する。需要
者は市内居住の一次取得層のほか地縁的選好者による引き合いも見受けられるが、山手に位置するため交通アクセス等
の面で生活利便性が劣ること等から住宅需要は依然として弱含み感がある。土地は400~500万円程度(90㎡程
度)が需要の中心となり、新築戸建物件は2000万円台が需要の上限と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地は画地規模が小さく間口も狭小であることから、賃貸経営上有効な共同住宅を想定することが困難であるた
め収益価格は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として、居住の快適性を重視する住宅地域に位置し、代
替競争不動産の相場観を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地から検討した価格との均
衡を踏まえ、代替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[ 96.1]
100
100
[100.0]
100
[115.3]
[100.0]
100
51,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
天災への警戒感から区中心部物件に住宅需要
が依然集中しているのに加え、総額が嵩まな
い小規模物件等に対する購入需要に活発な動
きが認められる。

神戸電鉄沿線の旧来からの住宅地域で近隣で
の格別の変動要因はないが、生活利便性が劣
るため人口減が続いており需要は低調な状態
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -5.0
環境       +29.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MK304

-37
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
南4m、角地




1低専

(60,100)
b MK304

-42
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西4m、角地




1中専

(80,160)
c KT304

-20
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
d KT304

-56
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,250  
100
[  80.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

40,199 
100
[  80.6]

49,875 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,900 
b (            
29,854  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  40.0]
100
[ 103.0]

71,737 
100
[ 136.6]

52,516 

52,500 
c (            
40,271  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

54,290 
100
[ 104.6]

51,902 

51,900 
d (            
48,861  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,616 
100
[  92.2]

51,644 

51,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,500 円/㎡]  



神戸長田 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を
想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ