別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -6 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 清水 重善   TEL.
鑑定評価額 9,240,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区野田町6丁目11番
「野田町6-1-39」
②地積
 (㎡)
60  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
、事業所が混在する
住宅地域
北東8.5m市道 水道、ガス、下水 鷹取

950m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    15 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北8.5m
市道
交通

施設
鷹取駅東方

950m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅及び事業所が混在する住宅地域であり、今後とも現況通り推移するものと予測する。地価は
横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR山陽本線、山陽電鉄本線及び地下鉄海岸線の沿線で、概ね神戸市中西部に存する住宅地域である。
需要者の中心は神戸市の居住者が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。旧来からの既成住宅地域で、生活利便性
に優れることから需要は堅調である。土地は900万円~1100万円程度、新築戸建住宅で2600万円~3100
万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は非現実的で
あり、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。し
たがって、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格に基づき、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北部の利便性や街路条件の劣る住宅地域では
需要は減退しているが、利便性の良好な中南
部の住宅地域では需要は堅調である。


地域要因に変動はない。生活利便性が比較的
良好なことから需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SS304

-15
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.9m市道
、中間画地




工業

(70,200)
b HH304

-31
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西2.8m私道
、中間画地




1住居

(70,160)
c HD304

-16
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西27m県道、
中間画地




1住居

(70,300)
d HH304

-59
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 北東2.2m私道
、中間画地




近商

(90,240)
e MK304

-14
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西12m市道、
中間画地




準工

(70,287)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,116  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

129,116 
100
[  83.6]

154,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

154,000 
b (            
92,486  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

114,463 
100
[  76.4]

149,821 

150,000 
c (            
172,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,707 
100
[ 110.3]

154,766 

155,000 
d (            
118,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,945 
100
[  76.3]

155,891 

156,000 
e (            
166,551  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

150,725 
100
[  96.4]

156,354 

156,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



神戸長田 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を
想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -6 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 林 秀樹   TEL.
鑑定評価額 9,240,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区野田町6丁目11番
「野田町6-1-39」
②地積
 (㎡)
60  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
、事業所が混在する
住宅地域
北東8.5m市道 水道、ガス、下水 鷹取

950m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    15 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8.5
m市道
交通

施設
鷹取駅東方

950m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や共同住宅、事業所等が混在する住宅地域で当面は現状を維持するものと予測する。区画整然とした利
便性に富む居住環境から一定の総額水準までならば相応の住宅需要が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は神戸市長田区の南部に位置し、最寄り駅をJR「鷹取」駅若しくは市営地下鉄「駒ヶ林」駅とする
住宅地域一円と判断する。同圏域は細街路のところもあるが全体的には比較的区画が整備され、利便性に富む住環境か
ら相応の需要が見込め、需要者としては市内居住の一次取得層のほか地縁的選好者による引き合いも認められる。土地
は900万円台前半(60㎡程度)で、新築戸建物件は2500~3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地は画地規模が小さく間口も狭小であることから賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるた
め収益価格は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として、居住の快適性を重視する住宅地域に位置し、取
引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ
、代替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[100.0]
100
155,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響等もあって、景気や地価
の全般的な見通しはやや不透明である。なお
、長田区の人口は市全体に対して減少割合が
相対的に大きい。

近隣での格別の変動要因は見受けられない。
区画整然とした利便性が認められる住宅地域
で、一定の総額水準までならば相応の住宅需
要が見込まれる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HD304

-16
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西27m県道、
中間画地




1住居

(70,300)
b HH304

-12
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




工業

(70,200)
c KT304

-1
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9.4m市道
、中間画地




近商

(89,329)
d MK304

-14
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西12m市道、
中間画地




準工

(70,287)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,707 
100
[ 110.3]

154,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

155,000 
b (            
125,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

125,146 
100
[  81.6]

153,365 

153,000 
c (            
159,522  
100
[ 115.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,715 
100
[  90.6]

153,107 

153,000 
d (            
166,551  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

150,725 
100
[  96.4]

156,354 

156,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



神戸長田 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると画地規模が小さく、間口も狭小であることから賃貸経営上、有効な共同住宅を想定
することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ