別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -3 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 清水 重善   TEL.
鑑定評価額 5,910,000 円  1㎡当たりの価格 39,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区鹿松町3丁目6番11
「鹿松町3-6-13」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 丸山

1.5km
(2)



①範囲 東     5 m、西    30 m、南    60 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m私道 交通

施設
丸山駅西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い高台の住宅地域で、今後とも現状通り推移するものと予測する。駅からやや遠く高台に位
置することから、需要は弱含みであり、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄有馬線の沿線で、長田区北部の高台に位置する中規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は
長田区及びその周辺区域の居住者が中心である。古くに開発された住宅地域で、生活利便性が劣ることから需要は弱含
みである。土地は600万円程度、新築戸建住宅で1900万円~2400万円程度の物件が需要の中心となっている
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い高台の住宅地域であり、アパート等の収益物件は少なく、自用目的での取引が中心である。比準
価格は類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、収益価格は画地規模、行政的条件から共同
住宅を想定することは合理的でないため試算しなかった。したがって、比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[ 96.1]
100
100
[100.0]
100
[152.1]
[102.0]
100
39,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北部の利便性や街路条件の劣る住宅地域では
需要は減退しているが、利便性の良好な中南
部の住宅地域では需要は堅調である。


駅からやや遠い高台の住宅地域であり、利便
性が劣ることから需要は弱含みである。なお
、地域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +42.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HD304

-14
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
b KT304

-48
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3.4m市道
、中間画地




1中専

(70,160)
c SS304

-16
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
d KT304

-57
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8m市道、
西2.8m、
二方路



1中専

(70,200)
e MK304

-35
神戸市長田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,846  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  80.0]
100
[  89.9]

39,467 
100
[  98.5]

40,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,900 
b (            
46,724  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,350 
100
[ 114.5]

39,607 

40,400 
c (            
25,718  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,005 
100
[  63.4]

39,440 

40,200 
d (            
24,152  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  60.0]
100
[ 102.0]

39,227 
100
[ 104.1]

37,682 

38,400 
e (            
24,528  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,332 
100
[  62.5]

38,931 

39,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -39.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +9.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,900 円/㎡]  



神戸長田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸長田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸長田 -3 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 村本 健次   TEL.
鑑定評価額 5,880,000 円  1㎡当たりの価格 39,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市長田区鹿松町3丁目6番11
「鹿松町3-6-13」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 丸山

1.5km
(2)



①範囲 東     5 m、西    30 m、南    60 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m私道 交通

施設
丸山駅西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
人口減少が続く神戸電鉄沿線に位置する住宅地域であり当分は現状を維持すると予測する。地勢等の面で生活利
便性が劣ることや自然災害への警戒感から需要は弱含みであり、当面は下落傾向の地価で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は長田区及び隣接区の兵庫区の北部に位置する、神戸電鉄「丸山」もしくは「鵯越」駅を最寄り駅と
する住宅地域一円と判断する。需要者は市内居住の一次取得層のほか地縁的選好者による引き合いも見受けられるが、
山手に位置するため交通アクセス等の面で生活利便性が劣ること等から住宅需要は依然として弱含み感がある。土地は
600万円程度(150㎡程度)が需要の中心となり、新築戸建物件は2000万円台が需要の上限と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地は公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため収益価格
は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として、居住の快適性を重視する住宅地域に位置し、代替競争不動
産の相場観を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ
、代替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸長田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[ 96.1]
100
100
[100.0]
100
[152.1]
[102.0]
100
39,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
天災への警戒感から区中心部物件に住宅需要
が依然集中しているのに加え、総額が嵩まな
い小規模物件等に対する購入需要に活発な動
きが認められる。

神戸電鉄沿線の旧来からの住宅地域で近隣で
の格別の変動要因はないが、生活利便性が劣
るため人口減が続いており需要は低調な状態
が継続している。

南東側接面で日照・通風等、居住の快適性が
優る。当該個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +42.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸長田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MK304

-47
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、中間画地




1低専

(51,100)
b KT304

-41
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
中間画地




1住居

(70,200)
c HD304

-14
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
d KT304

-32
神戸市長田区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,025  
100
[ 130.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,493 
100
[ 101.0]

42,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,900 
b (            
36,680  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,946 
100
[  99.0]

36,309 

37,000 
c (            
28,846  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  80.0]
100
[  89.9]

39,467 
100
[  95.2]

41,457 

42,300 
d (            
34,884  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,174 
100
[  92.4]

35,903 

36,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -11.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,700 円/㎡]  



神戸長田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ