別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 神戸灘 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸灘 -11 兵庫県 兵庫第３ 氏名  不動産鑑定士　田中　瑞穂   TEL.

鑑定評価額 32,900,000 円  １㎡当たりの価格 323,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 250,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市灘区赤坂通１丁目９番２１ ｢赤坂通１－２－３｣ ②地積 　(㎡) 102   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅にマンショ ン等も見られる住宅 地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 王子公園 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    45 ｍ、南    20 ｍ、北    25 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.5 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 王子公園駅北東方 1.0km 法令 規制 １中専 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅を中心にマンションも見られる住宅地域で、今後とも現状を維持するものと予測する。地価は上昇傾向 にあると予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    323,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸本線、ＪＲ東海道本線及び阪神電鉄本線沿線で、主として神戸市の圏域に存する住宅地域で ある。需要者は市内の居住者が大半を占め、圏外からの転入者も一部見られる。駅からやや遠いものの、居住環境の良 好な住宅地域で底堅い需要を維持している。土地３，０００万円～３，５００万円、新築戸建住宅５，０００万円台が 需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅のほかマンション等も見られるが、画地規模が小さく、賃貸経営上有効な共同住宅を想定することが困難であ るため、収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が中心であり、売買当事者はこれらの取引価格を指標として意思 決定する傾向にある。市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の とおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　神戸灘 -14                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    394,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [124.4] [102.0] 100 323,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    317,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は新型コロナウイルス感染症の影響が小 さくなり、持ち直している。灘区における住 宅需要は一部の地域を除き、堅調に推移して いる。 地域要因に特段の変動は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％