別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸東灘 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -23 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小笠原 高宏   TEL.
鑑定評価額 23,500,000 円  1㎡当たりの価格 230,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区御影塚町2丁目300番
「御影塚町2-4-4」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅、共同住宅
、作業所が混在する
住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 石屋川

330m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
石屋川駅南西方

330m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住宅のほか工業系用途の物件の多い地域であるが、工場から住宅への転換が進んでいる。今後はさら
に住宅地化が進んで行くものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           230,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市から神戸市中央区にかけての阪神本線沿線等の混在住宅地域である。主たる需要者は地元の居住者
が中心であり、圏域外からの転入も見られる。当該地域は工業系用途の建物も見られる混在地域であるが、利便性、割
安感から住宅地としての需要は強まっており、引き続き、住宅地化へと進んでいく傾向にある。画地が細分化された新
規分譲も見られる。中心価格帯は住宅地としては2,000万円台前半くらいであろう。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地周辺には共同住宅も見られるが、自ら居住の用に供するための小規模な戸建住宅の取引が中心である。対象地は
画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定することは困難であるため、収益還元法の適用は断念した。比
準価格は代替競争関係にある取引事例を基に適切に算定されている。以上から、本件では比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸東灘 -33                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 82.4]
[102.0]
100
230,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          226,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内の不動産市場におけるコロナ禍の影響は
小さく、区内では立地の劣る地域を除き宅地
需要は総じて堅調。


住宅への転換が進んでいく他は、地域要因に
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NM304

-28
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m私道
、中間画地




1住居

(70,160)
b OT304

-11
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c US304

-14
神戸市東灘区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
d OT304

-42
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居

(80,200)
e HS304

-34
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m未舗装
私道、
中間画地



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
218,192  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

220,810 
100
[  98.6]

223,945 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

228,000 
b (            
232,091  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

261,489 
100
[ 119.8]

218,271 

223,000 
c (      53,785
179,283  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

258,680 
100
[ 113.3]

228,314 

233,000 
d (            
262,502  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

259,953 
100
[ 116.0]

224,097 

229,000 
e (            
227,154  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

232,151 
100
[  99.5]

233,318 

238,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     230,000 円/㎡]  



神戸東灘 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用状況を考慮すると、画地規模が小さいことから、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸東灘 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -23 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 中村 増秀   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 231,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区御影塚町2丁目300番
「御影塚町2-4-4」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅、共同住宅
、作業所が混在する
住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 石屋川

330m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
石屋川駅南西方

330m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住宅のほか作業所等が混在する地域である。規模の大きな画地は共同住宅への転換も見られ、今後は
さらに住宅地化が進むと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           231,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線、JR東海道本線、阪神電鉄本線等で、概ね神戸市及び阪神間諸都市に存する住宅地域で
ある。需要者は神戸市の他阪神間諸都市の居住者も多く東灘区の土地需要は比較的底堅い。当該地域は用途の多様性を
有する混在地域であるが、利便性、割安感から住宅地としての需要は強まっており、新規分譲も見られる。画地規模に
バラツキがあるが、標準地と同規模程度であれば土地は2400万円前後が取引の中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅、共同住宅、作業場が混在する自用目的での取引が主な地域で、同一需給圏内の類似地域において信頼性の高
い取引事例を収集し得た。一方周辺には賃貸物件も見られるが、標準地の画地規模が小さく事業収益の観点から共同住
宅を想定することが困難であるために収益価格は算定しなかった。よって代表標準地との検討を踏まえ、信頼性の高い
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸東灘 -33                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 82.4]
[102.0]
100
230,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          226,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区は東側が芦屋市と隣接し、住環境の良
い住宅地を中心に土地需要は底堅い。新型コ
ロナによる住宅地への影響は比較的少ない。


作業所等も混在する地域であるが、利便性か
ら住宅地への用途転換が多くなっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NM304

-30
神戸市東灘区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m市道、
東6m、角地




1住居

(80,200)
b NM304

-18
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c OT304

-42
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居

(80,200)
d NM304

-16
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     220,096
275,120  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

264,115 
100
[ 113.3]

233,111 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

238,000 
b (            
258,813  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

282,545 
100
[ 124.0]

227,859 

232,000 
c (            
262,502  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

259,953 
100
[ 115.0]

226,046 

231,000 
d (            
241,975  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

245,363 
100
[ 112.2]

218,684 

223,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     231,000 円/㎡]  



神戸東灘 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用は出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さいことから、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ