別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
忠岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
忠岡 -5 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 嶋田 謙吉   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 82,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉北郡忠岡町高月北2丁目730番3
「高月北2-14-29」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
中に事業所等も見ら
れる地域
南東6m町道 水道、ガス、下水 和泉府中

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
和泉府中駅南西方

1.4km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする地域でほぼ熟成しており、当面現況を維持するものと予測する。地価は、従来から下落傾
向であったが、新型コロナの影響の回復から下落幅が縮小するも利便性が劣るため回復はやや遅れ気味である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、忠岡町を中心に周辺地域内に所在する住宅地域と判断される。主たる需要者は、同圏域に居住する一次
又は二次取得者層で圏外からの転入は少ない。忠岡駅から徒歩圏外の利便性の劣る既成住宅地域で工業系の混在などが
見られる住環境である。新型コロナの影響の回復で下落幅縮小しつつも地価の回復は遅れている。取引の中心価格帯は
、土地100㎡前後の新築総額で概ね2000万円台半ば程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域は郊外の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域である。徒歩圏外で利便性が劣り賃貸市場が未成熟で
あると判断されることから、収益還元法の適用を断念した。当地域においては、居住の快適性に重点を置いた自用目的
の取引が中心となっていることから、本件では、実際の取引事例を基礎に市場の実勢を反映した比準価格を標準として
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[125.4]
[102.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
忠岡町の住宅地の地価は、新型コロナの影響
は大きくはないが、人口の長期減少傾向など
から地価の下落幅縮小しつつも回復がやや遅
れている。

一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。駅から
やや距離があり、下落幅縮小しつつも新型コ
ロナの影響の回復がやや遅れている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 忠岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 602

-38
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.4m市道、
東6.4m、
準角地



2住居
高度地区3種
(70,200)
b 611

-14
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
南東4.4m、
北西2m、
三方路


2中専

(80,200)
c 611

-11
泉北郡忠岡町

底地


  
(           ) 
長方形 南東3m町道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 611

-10
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
長方形 南西12.5m町
道、中間画地




1中専

(70,200)
e 611

-28
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m町道
、南西4.1m、
角地



1住居

(80,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

88,949 
100
[ 110.3]

80,643 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,300 
b (            
98,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

93,850 
100
[ 110.8]

84,702 

86,400 
c (      90,881
90,881  
100
[ 120.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

77,532 
100
[  95.8]

80,931 

82,500 
d (            
81,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,428 
100
[ 107.2]

74,093 

75,600 
e (            
111,348  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

106,423 
100
[ 128.7]

82,691 

84,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +4.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     +24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,100 円/㎡]  



忠岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、最寄駅から徒歩圏外で
戸建の賃貸市場が未成熟と判断されるため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
忠岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
忠岡 -5 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 中塚 新一   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 81,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉北郡忠岡町高月北2丁目730番3
「高月北2-14-29」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
中に事業所等も見ら
れる地域
南東6m町道 水道、ガス、下水 和泉府中

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6.0
m町道
交通

施設
和泉府中駅南西方

1.4km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅を中心に周辺には事業所、ホテル等も見られる地域ではあるが、今後も現状の住環境のまま推移
することが予測される。需要は依然弱含み状態が続き、地価水準も、下落傾向で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、忠岡町及び周辺市内の南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域である。主な需要者は、忠岡町内の居住
者が中心となり、町域が狭く、地縁的選好性を有するため圏外からの転入者は少ない。コロナ禍の影響は特段見られな
いが、駅徒歩圏外の当地域や、海側及び川沿いの地域では需要が弱く、地価水準は下落傾向にある。取引価格は、土地
130㎡程度では1100万円前後、新築戸建住宅(敷地35坪程度)では、総額2700万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、土地区画整理された小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己居住用目的の取引が一般的である。当該
地域は、賃貸市場が未成熟であり、また画地規模も小さく共同住宅の想定が困難であるため収益還元法の適用は断念し
た。本件において求めた価格は比準価格のみではあるが、当該価格は市場性を反映した価格であり、また規範性にも優
れている。よって、比準価格を標準に代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[126.4]
[102.0]
100
81,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
忠岡町は、コロナ禍の影響は限定的ではある
が、人口減少、高齢化率の上昇が続き、利便
性が優る地域を除けば、不動産市況は弱含み
状態が続く。

価格形成要因に影響を与える特段の変動事由
は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 忠岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 611

-1
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.5m町道
、中間画地




2住居

(70,160)
b 611

-14
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
南東4.4m、
北西2m、
三方路


2中専

(80,200)
c 605

-9
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.3m市道
、中間画地




2住居

(70,200)
d 611

-28
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m町道
、南西4.1m、
角地



1住居

(80,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,547  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

107,892 
100
[ 134.3]

80,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,900 
b (            
98,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

93,850 
100
[ 117.1]

80,145 

81,700 
c (            
104,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

103,529 
100
[ 128.0]

80,882 

82,500 
d (            
111,348  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

106,423 
100
[ 130.8]

81,363 

83,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境     +35.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     +26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,800 円/㎡]  



忠岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的ではなく、かつ、戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法
の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ