別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
忠岡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
忠岡 -2 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 牧 士宣   TEL.
鑑定評価額 7,860,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉北郡忠岡町忠岡東3丁目504番23
「忠岡東3-16-15」
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模住宅の多い工
業地域に隣接する住
宅地域
南西6.7m町道 水道、ガス、下水 忠岡

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    16.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.7
m市道
交通

施設
忠岡駅北東方

950m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅の多い工業地域に隣接する住宅地域でおり、地域要因に大きな変化は認められず、今後も現況を維持
するものと予測する。需要は弱含みで、当面地価はやや下落傾向で推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね南海本線沿線で忠岡町及び隣接市の圏域に存する一般住宅地域である。需要者の中心は、同一需給
圏のうち忠岡町及びその周辺居住者で、同一需給圏外からの転入は少ない。小規模規模一般住宅が建ち並ぶ地域にあり
、需給関係はやや弱含みである。新築建売住宅は2700万前後の物件が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は小規模一般住宅を中心とした地域であることから自己の居住目的の取引が中心であり、画地規模が小さく戸
建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって唯一の試算価格である市場性を反映する実
証的な比準価格を吟味し、代表標準地との検討も踏まえた結果、妥当と判断し比準価格をもって鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[138.5]
[102.0]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
忠岡町域においては人口は微減、住宅着工数
、土地取引件数は横這い傾向にある。新型コ
ロナの影響は軽微で、宅地の需給動向は概ね
やや弱含み。

価格形成に影響を与えるような地域要因に特
段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 忠岡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 609

-5
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(60,192)
b 611

-9
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、北東3.8m、
角地



準工

(80,200)
c 611

-10
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
長方形 南西12.5m町
道、中間画地




1中専

(70,200)
d 611

-14
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
南東4.4m、
北西2m、
三方路


2中専

(80,200)
e 611

-24
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.4m府道
、中間画地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,750 
100
[ 123.4]

88,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

89,900 
b (            
84,612  
100
[ 110.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,082 
100
[  97.0]

76,373 

77,900 
c (            
81,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,428 
100
[ 116.1]

68,413 

69,800 
d (            
98,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

93,850 
100
[ 114.0]

82,325 

84,000 
e (            
138,922  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

113,498 
100
[ 115.4]

98,352 

100,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地購入

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +7.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



忠岡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さい一般住宅地域であり、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
忠岡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
忠岡 -2 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 嶋田 謙吉   TEL.
鑑定評価額 7,830,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉北郡忠岡町忠岡東3丁目504番23
「忠岡東3-16-15」
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模住宅の多い工
業地域に隣接する住
宅地域
南西6.7m町道 水道、ガス、下水 忠岡

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    16.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6.7
m町道
交通

施設
忠岡駅北東方

950m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成の戸建住宅地域として成熟し今後も現状のままの推移が予測される。地価は、新型コロナの影響の回復から
下落幅が縮小するも利便性が劣る点、工業地域に隣接する河川近くの立地より回復はやや遅れ気味である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、忠岡町を中心に周辺地域内に所在する住宅地域と判断される。主たる需要者は、同圏域に居住する一次
又は二次取得者層で、圏外からの転入は多くない。忠岡駅からやや距離がある大津川の河川沿いに近い既存の戸建住宅
地域で住環境はやや劣る。新型コロナの影響の回復で下落幅縮小しつつも地価の回復は遅れている。取引の中心価格帯
は、土地100㎡前後の新築総額で概ね2000万円台半ば程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域は戸建住宅が中心の既成の住宅地域である。利便性が劣り賃貸市場が未成熟であると判断され、ま
た、小規模で採算に合う賃貸用住宅の想定が困難なため収益還元法の適用を断念した。当地域においては、居住の快適
性に重点を置く自用目的の取引が中心となっていることから、本件では、実際の取引事例を基礎に市場の実勢を反映し
た比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[139.0]
[102.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
忠岡町の住宅地の地価は、新型コロナの影響
は大きくはないが、人口の長期減少傾向など
から地価の下落幅縮小しつつも回復がやや遅
れている。

小規模一般住宅が建ち並ぶ工業地域隣接の住
宅地域である。駅からやや距離があり、下落
幅縮小しつつも新型コロナの影響の回復がや
や遅れている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +36.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 忠岡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 602

-9
岸和田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 611

-11
泉北郡忠岡町

底地


  
(           ) 
長方形 南東3m町道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 611

-2
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、北東3.8m、
角地



準工

(80,200)
d 611

-14
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
南東4.4m、
北西2m、
三方路


2中専

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

94,631 
100
[ 114.3]

82,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

84,400 
b (      90,881
90,881  
100
[ 120.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

77,532 
100
[  93.9]

82,569 

84,200 
c (            
70,024  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,373 
100
[  85.0]

79,262 

80,800 
d (            
98,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

93,850 
100
[ 118.7]

79,065 

80,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



忠岡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、画地規模が小さく共同住宅の想定は不採算であり、また、自己使用の戸建住宅が
建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、戸建の賃貸市場が未成熟と判断されるため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ