別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
忠岡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
忠岡 -1 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 石上 達郎   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉北郡忠岡町忠岡東1丁目57番3
「忠岡東1-9-3」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
小規模住宅や連棟式
住宅の多い駅に近い
住宅地域
南西3.6m町道 水道、ガス、下水 忠岡

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 3.
6m町道
交通

施設
忠岡駅南方

300m
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を中心とする住宅地域である。住宅地として成熟しており、今後もほぼ現状のまま推移するもの
と予測される。地価は弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線及びJR阪和線沿線で、忠岡町と隣接市の圏域に存する住宅地域である。需要者の中心は圏内の
居住者で、地縁者を除き圏外からの転入者は少ない。需給動向に大きな変動は見られず、需要はやや弱含みで推移して
いる。新築戸建住宅の場合、総額2500万円から3000万円程度の物件が多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己居住用物件の取引が中心であり、小規模戸建住宅がほとんどで、共同住宅等の収益目的物件は大規模
画地以外では見あたらない。近隣においては自用目的の物件の取引がほとんどであることから、市場性を反映する比準
価格を中心に、かつ市場の動向、前年公示価格等からの検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[115.3]
[102.0]
100
97,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体として地価の変動は小幅である。人口の
減少傾向もあり、利便性の良い地域では上昇
傾向であるが、他は横ばいないし下落傾向に
ある。

価格形成に影響を与えるような地域要因の変
動は、特に認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 忠岡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 611

-28
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m町道
、南西4.1m、
角地



1住居

(80,188)
b 611

-14
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
南東4.4m、
北西2m、
三方路


2中専

(80,200)
c 611

-1
泉北郡忠岡町

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.5m町道
、中間画地




2住居

(70,160)
d 611

-24
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.4m府道
、中間画地




2中専

(70,200)
e 611

-10
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
長方形 南西12.5m町
道、中間画地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,348  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

106,423 
100
[ 110.3]

96,485 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,400 
b (            
98,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

93,850 
100
[ 102.7]

91,383 

93,200 
c (            
104,547  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

107,892 
100
[ 111.1]

97,113 

99,100 
d (            
138,922  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

113,498 
100
[ 118.7]

95,618 

97,500 
e (            
81,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,428 
100
[ 111.0]

71,557 

73,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



忠岡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅の想定は現実的ではない。また戸建賃貸住宅の市場が未成熟である。よって、収益
還元法の適用は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
忠岡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
忠岡 -1 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 中塚 新一   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉北郡忠岡町忠岡東1丁目57番3
「忠岡東1-9-3」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
小規模住宅や連棟式
住宅の多い駅に近い
住宅地域
南西3.6m町道 水道、ガス、下水 忠岡

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北3.6
m町道
交通

施設
忠岡駅南方

300m
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の既存住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境のまま推移することが予測される。需要は
依然弱含み状態が続き、地価は下落傾向で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、忠岡町及び周辺市内の南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域である。需要者は、町内の居住者が中心
となり、地縁性が強いことから圏外からの転入者は少ない。駅徒歩圏内であり利便性を有するものの、小規模戸建住宅
を中心とする既成住宅地域に対する需要は弱く、地価は弱含み状態が続く。取引価格は、土地130㎡程度では120
0万円前後、新築戸建住宅(敷地35坪程度)では、総額2800万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自己居住用目的の取引が一般的である。当地域は、戸
建の賃貸市場が未成熟であり、また画地規模が小さく共同住宅の想定が困難であるため収益還元法の適用は断念した。
本件において求めた価格は比準価格のみではあるが、当価格は市場性を反映した価格であり、また規範性にも優れてい
る。よって、比準価格を標準に代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[115.3]
[102.0]
100
97,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
忠岡町は、コロナ禍の影響は限定的ではある
が、人口減少、高齢化率の上昇が続き、利便
性が優る地域を除けば、不動産市況は弱含み
状態が続く。

価格形成要因に影響を与える特段の変動事由
は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 忠岡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 611

-7
泉北郡忠岡町

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.1m町道
、中間画地




1住居

(70,200)
b 601

-4
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.8m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c 601

-11
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




準工

(70,200)
d 605

-11
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




2住居

(70,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,437  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

93,506 
100
[  98.1]

95,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

97,200 
b (            
116,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

115,594 
100
[ 121.6]

95,061 

97,000 
c (            
81,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

89,406 
100
[  95.0]

94,112 

96,000 
d (            
98,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,934 
100
[ 103.0]

94,111 

96,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -7.0 環境      -0.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



忠岡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、戸建の賃貸市場が未成熟である。また、画地規模等の観点から共同
住宅の想定が実現的ではない。よって、収益還元法の適用は困難であると判断し、断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ