別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊能 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊能 -4 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 川上 修二   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 49,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊能郡豊能町新光風台5丁目13番3
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北5m町道 水道、ガス、下水 光風台

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         215 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m町
交通

施設
光風台駅北方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は、中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。今後とも現況程度で推移していくと思わ
れる。地価は若干の下落と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は能勢電鉄妙見線、日生線沿線の中規模住宅地域。需要者の中心は大阪府北部の居住者で、自己居住の住
宅取得を目的とするエンドユーザーである。都心部への交通利便性に劣る住宅地であるが、郊外住宅地の需要増が認め
られる。土地は地積200㎡では、1000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有の戸建住宅地域であり、類似地域の住宅地の取引事例を採用して、比準価格を求めた。アパート等の収益物
件はなく、その他の収益物件としては戸建住宅が賃貸されるケースもほとんどない。戸建の賃貸市場はない。収益価格
は試算せず、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊能 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 90.6]
[100.0]
100
48,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊能町の人口は減少。取引価格は下落、取引
件数はほぼ横ばい。大規模開発は無く、工場
、店舗等の進出もほとんど見られない。


都心部への接近性に劣る住宅地であるが、郊
外住宅地の需要増が見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -2.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊能 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1109

-29
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1104

-7
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
台形 西5.2m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1104

-40
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
西2.5m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d 1104

-13
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北13m町道、
西8m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,758  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,424 
100
[ 100.0]

47,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,400 
b (            
52,190  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,002 
100
[ 101.0]

50,497 

50,500 
c (            
49,843  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,053 
100
[  95.8]

50,160 

50,200 
d (            
49,436  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,982 
100
[ 100.8]

47,601 

47,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,000 円/㎡]  



豊能 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の年数を経過し、既成市街地化しており、適正な再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地であり、収益性よりも快適性が重視され、賃貸市場が存在しないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊能 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊能 -4 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 金尾 正哉   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 49,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊能郡豊能町新光風台5丁目13番3
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北5m町道 水道、ガス、下水 光風台

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         215 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m町
交通

施設
光風台駅北方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として、特段の変動要因もなく、当面は現状のまま推移するもの
と予測する。都心中心部への交通・接近条件等が劣る住宅地の地価は、下落傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊能町内を中心とする住宅地域及び能勢電鉄沿線の戸建住宅地域である。需要者の属性は、地域的な選
好性を有する自用目的の個人が中心である。豊能町内の住宅地域の地価は、都心への交通・接近条件が劣るため、下落
傾向が継続している。画地規模・立地条件等による個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難なものの、標準的画
地規模の土地で10百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域的な特性が類似する豊能町内の取引事例を採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映し
た試算価格である。一方、対象近隣地域は中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場
は、転勤等による一時的な賃貸を除くと未成熟であるため、収益価格の試算は断念した。以上より、本件では比準価格
を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊能 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 90.6]
[100.0]
100
48,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊能町の人口は大阪府下の中でも減少率が大
きく、高齢化率も高い。取引件数は、ほぼ横
ばいであるが、住宅地の地価は下落傾向が継
続している。

豊能町内の住宅地の地価は、都心への交通・
接近性が劣るため、下落傾向が継続している
ものの、下落率はやや縮小傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -2.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊能 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-12
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
台形 南4.8m町道、
南西6.3m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
b 1104

-7
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
台形 西5.2m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1104

-13
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北13m町道、
西8m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
d 1104

-40
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
西2.5m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,991  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

43,846 
100
[  86.2]

50,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,900 
b (            
52,190  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,002 
100
[ 104.0]

49,040 

49,000 
c (            
49,436  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,982 
100
[ 104.0]

46,137 

46,100 
d (            
49,843  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,053 
100
[  95.8]

50,160 

50,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,000 円/㎡]  



豊能 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、民間の賃貸住宅
は、一時的な賃貸住宅を除外するとほとんど見受けられず、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ