別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪狭山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪狭山 -11 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 大西 圭   TEL.
鑑定評価額 8,610,000 円  1㎡当たりの価格 97,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪狭山市狭山4丁目2471番14
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,192)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 大阪狭山市

600m
(2)



①範囲 東    35 m、西    20 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
大阪狭山市駅北西方

600m
法令

規制
2中専
(70,192)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市役所等から徒歩圏に位置する住宅地域であり、概ね現状を維持するものと予測する。周辺で新築住宅の販売が
比較的堅調に推移しており、地価は緩やかな上昇で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海線、近鉄線沿線住宅地域で概ね大阪狭山市、富田林市、河内長野市、堺市等の圏域であり、主たる需
要者は地縁を有する一次取得層及び買替層である。最寄駅等まで徒歩圏にある利便性の良好な住宅地域で、需要は底堅
く、地価動向は安定している。中心価格帯は標準地と同規模で850~900万円程度が概ね需要の中心になっている
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中小戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域にあり、自用目的の住宅地取引が中心である。また、対象標準地の画地
規模、中小規模一般住宅が建ち並ぶ地域性等を勘案し、本件では賃貸収益不動産を想定する収益還元法は非適用とした
。本件の比準価格は同一駅勢圏等の住宅地より求めたもので、市場の実勢が反映されている。したがって比準価格を標
準とし、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 82.3]
[101.0]
100
98,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は徐々に持ち直しているが、感染症の影
響が併存している。供給制約と物価上昇、資
源価格の高騰、財政的問題が懸念事項である


地域要因に変動は見られない。地価は緩やか
な上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.9
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪狭山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0817

-23
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.9m私道、
中間画地




2住居

(70,196)
b 0817

-2
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.9m市道
、西4.9m、
角地



2住居

(80,200)
c 0817

-1007
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




2住居

(70,188)
d 0815

-1013
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 0807

-8
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,461  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,491 
100
[ 103.5]

95,160 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

96,100 
b (            
123,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,180 
100
[ 111.0]

108,270 

109,000 
c (            
97,961  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

93,816 
100
[  96.7]

97,018 

98,000 
d (            
104,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

102,969 
100
[ 106.2]

96,958 

97,900 
e (            
85,375  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,023 
100
[  86.8]

96,801 

97,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.7 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.2 環境      -2.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -6.2 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,800 円/㎡]  



大阪狭山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模も小さいことから、賃貸住宅を建築し賃貸を想定する収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪狭山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪狭山 -11 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 和田 浩   TEL.
鑑定評価額 8,610,000 円  1㎡当たりの価格 97,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪狭山市狭山4丁目2471番14
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,192)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 大阪狭山市

600m
(2)



①範囲 東    35 m、西    20 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
8m市道
交通

施設
大阪狭山市駅北西方

600m
法令

規制
2中専
(70,192)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
特に変化は無く、周辺街路はやや狭隘なものの駅徒歩圏の住宅地域として今後も推移するものと予測する。利便
性に優れ市内の旺盛な需要に支えられ、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線沿線で、大阪狭山市を中心に、富田林市、河内長野市、堺市等の戸建住宅地域の範囲。需要
者は同一需給圏内の一次取得者層及び買い替え層が中心。周辺街路はやや狭いものの最寄り駅徒歩圏で利便性の高い地
域であり、需要は底固く、地価は概ね安定傾向で推移するものと推察する。需要の中心は、土地で850万円程度であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅が中心で、自己使用目的での取引が支配的であり、取引価格の動向が価格の指標となる傾向
が強く、且つ、周辺には賃貸共同住宅は見当たらず、戸建住宅の賃貸市場も成熟していないため収益還元法の適用は断
念した。一方、同一需給圏内の類似地域に存し規範性を有する取引事例から試算した比準価格の信頼性は高い。従って
、信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 82.8]
[101.0]
100
97,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内不動産市場は良好な住環境を背景にコロ
ナ禍にあっても総じて横這いで、一部の地域
は利便性の優劣により微増又は微減で推移し
ている。

周辺街路はやや狭隘だが、最寄り駅徒歩圏に
ある住宅地域で、需要は底堅く、地価は概ね
安定傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.9
環境       -19.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪狭山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-8
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 0815

-22
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.9m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
c 0815

-16
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m府道、
南西7m、角地




1住居

(80,200)
d 0814

-1005
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m市道
、中間画地




2中専

(70,196)
e 0801

-1021
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.3m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,571 
100
[  77.1]

96,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

97,700 
b (            
84,602  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,943 
100
[  86.0]

96,445 

97,400 
c (            
82,740  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

79,558 
100
[  81.7]

97,378 

98,400 
d (            
74,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,403 
100
[  75.9]

96,710 

97,700 
e (            
81,669  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

86,149 
100
[  91.8]

93,844 

94,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.8 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.2 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.2 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境     -23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.8 環境      -5.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,800 円/㎡]  



大阪狭山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸共同住宅の建築が困難であり、且つ、近隣地域及びその周辺地域は自用の戸建住宅として
の利用が支配的で、且つ、戸建住宅の賃貸も転勤等に伴う一時的な貸家が散見される程度で賃料水準の把握が困
難であることから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ