別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 交野 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   交野 -13 大阪府 大阪第９ 氏名  不動産鑑定士　杉若　浩孝   TEL.

鑑定評価額 19,300,000 円  １㎡当たりの価格 114,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 91,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年1月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 交野市幾野４丁目１００３番３５ ｢幾野４－４－１５｣ ②地積 　(㎡) 169   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区3種 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ比較的整然とした 住宅地域 南6.8m市道 水道、ガス、下水 郡津 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    50 ｍ、南    80 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６．８ ｍ市道 交通 施設 郡津駅東方 1.3km 法令 規制 １住居 (60,200) 高度地区3種 ⑤地域要因の将 　来予測 既成住宅地域であり、特段の変動要因もなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。広幅員で区画整然とし ているが、周辺地域と比較して規模が大きく、総額の観点から需給は静態的で、地価は横ばい傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    114,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、京阪郡津駅圏内における住宅地域と判定する。需要者の中心は、北河内エリアに選好性を有する一次取 得のファミリー層であり、主に居住環境が重視される。幾野の中小工場エリアに近い立地であるが、本地域への影響は 小さいものと判断される。区画整然とした街並みであるが、相対的に規模が大きい画地が多く、需給は静態的である。 周辺地域を含めての需要の中心となる価格帯は、土地１００㎡程度の新築戸建住宅で３０００万円までの水準である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内における取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した実証的な価格が求められた 。一方、近隣地域は中規模一般住宅が多く、取引される場合には自己利用目的が中心となることから、収益性の観点か ら価格にアプローチすることは妥当性に欠ける。よって、収益還元法の適用は断念した。以上より、市場性を反映した 比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　交野 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    154,000 円／㎡ [100.6] 100 100 [103.0] 100 [137.6] [104.0] 100 114,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    114,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 交野市は、府の平均を上回る人口減少率と高 齢化率のもとにある。工業地の需要が堅調で ある一方、山手エリアの住宅地の需要はやや 低調である。 特段の変動要因はない。周辺でまとまった戸 数の新規分譲が進められているが、駅徒歩限 界圏に存し、需給は静態的である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +31.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％