別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 四條畷 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   四條畷 -5 大阪府 大阪第９ 氏名  不動産鑑定士　原田　裕之   TEL.

鑑定評価額 22,500,000 円  １㎡当たりの価格 87,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 72,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 四條畷市清滝中町２７８番１１ ｢清滝中町２０－９｣ ②地積 　(㎡) 257   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅の多 い区画整然とした住 宅地域 西5.9m市道 水道、ガス、下水 忍ケ丘 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    60 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  18.5 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北５．９ ｍ市道 交通 施設 忍ケ丘駅南東方 1.4km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 丘陵部の中規模一般住宅地域として熟成し、当面ほぼ現状のまま推移するものと予測する。高台の住宅地需要は 弱含んでおり、地価は下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     87,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は四條畷市及び隣接市等のＪＲ片町線沿線の住宅地域。主たる需要者は当圏内の居住者。周辺地域で住宅開 発も見られ、近年都心回帰等良好な利便性を有するマンション指向の強まりのほか、新型コロナの影響による市場停滞 感もあり、起伏や傾斜のある地域の需要は弱含んでいる。市場の中心価格帯について、対象地と同規模の土地で総額２ ５００万円まで、中古建物付取引が中心であり、新築分譲は少ない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の比較代替性を有する多数の取引事例に基づいて試算しており、市場実態を反映した実証的 な価格である。収益価格について、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、賃貸市場も未成熟であ ることから、手法の適用を断念した。本件では市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意し て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　四條畷 -6                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    132,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [151.3] [101.0] 100 87,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     90,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用情勢に弱い動きがみられ価格下落リスク の懸念があるところ、景気持ち直しの動きに あって四條畷市内では不動産市場の下げ止ま りが期待される。 価格に影響を及ぼすような地域要因の大きな 変動はないが、高台の山手エリアの需要は総 じて減退傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +44.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.8 ％  ％