別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東大阪 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -44 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 大江 文夫   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市新家西町41番87
「新家西町13-7」
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6.7m市道 水道、ガス、下水 長田

620m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
7m市道
交通

施設
長田駅南方

620m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が多い住宅地として熟成しており、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持するものと予測
される。最寄り駅に比較的近いが、周辺の住環境には難もあり、地価は横ばい程度で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東大阪市及び隣接市の住宅地で、大阪メトロ中央線・近鉄けいはんな線沿線を中心とする東大阪市中部
付近の住宅地域が中心。主たる需要者は、東大阪市に地縁を有する一次および二次取得者層で、外部からの転入は相対
的に少ない。最寄り駅に比較的近いが、周辺の住環境には難もあり、住宅地としての選好性は必ずしも高くはない。取
引の中心価格帯は、土地80㎡程度付の中古住宅で1200万円台前半、新築戸建住宅で3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は自用の戸建住宅を中心とする地域で、周辺での取引相場を主眼に価格形成がなされている地域であること、周
辺に賃貸物件は少ないこと、経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であること等から、収益還元法は
非適用とした。比準価格は周辺住宅地の取引事例を基に求めたもので市場性を反映して十分な説得力を有するものと判
断されることから、これを採用し、さらに代表標準地との検討等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[133.6]
[100.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ変異株の発生等もあって景気回復
の足取りは重い。東大阪市内の住宅地は、利
便性等の良い地域では横這い、他はやや弱含
みに推移。

対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6461

-1004
東大阪市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.4m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 7344

-44
東大阪市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 7422

-11
東大阪市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6.5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 7422

-21
東大阪市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居

(80,160)
e 6072

-17
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1住居

(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,588  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

142,873 
100
[  98.0]

145,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

146,000 
b (            
122,761  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

147,549 
100
[ 100.0]

147,549 

148,000 
c (            
123,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  90.0]

144,807 
100
[  96.0]

150,841 

151,000 
d (            
159,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

156,118 
100
[ 108.8]

143,491 

143,000 
e (            
166,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

160,104 
100
[ 109.9]

145,682 

146,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



東大阪 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅が中心で賃貸市場が未成熟な地域であり、対象標準地の敷地規模の観点か
らも賃貸用共同住宅の想定が困難かつ非現実的であるため、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
東大阪 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -44 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 飛鳥 由美子   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市新家西町41番87
「新家西町13-7」
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6.7m市道 水道、ガス、下水 長田

620m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6.7
m市道
交通

施設
長田駅南方

620m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅として熟成しており、今後とも現状維持が見込まれる。不動産市場はコロナ禍で一時的に様子見
となったが影響は限定的に止まり、今後とも地価は横這い程度で安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東大阪市中西部の住宅地域である。典型的な需要者は大阪都心部へ通勤する同市在住の一次取得者だが、
買替や移転需要もある。駅徒歩圏にあり生活利便性に難はなく需要は比較的堅調だが、需要者である給与所得者の賃金
が安定的に上昇しない状況下では地価上昇は見込めない。成熟した住宅地域であり新築物件は見られないが、対象標準
地規模の土地の中心的取引価格は、坪50万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己所有・自己使用の小規模戸建住宅地であり、地価は市場での取引相場を中心に形成される。民間の賃
貸住宅は転勤等による一時的な貸家を除くと存在せず、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。また、画地規模の観点か
ら建築基準法及び建築コストの面で共同住宅の建築には無理がある。よって、収益還元法の適用は断念し、比準価格を
標準に代表標準地との均衡にも十分留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[133.6]
[100.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東大阪市の戸建住宅市場はコロナ禍で一時的
に様子見となったが、影響は極めて限定的で
あり、取引件数,価格ともに安定的に推移し
ている。

対象標準地の地価に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6461

-1004
東大阪市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.4m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 7422

-11
東大阪市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6.5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 7422

-21
東大阪市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居

(80,160)
d 6072

-23
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,588  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

142,873 
100
[  98.0]

145,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

146,000 
b (            
123,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  90.0]

144,807 
100
[  99.8]

145,097 

145,000 
c (            
159,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

156,118 
100
[ 108.8]

143,491 

143,000 
d (            
130,397  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

143,451 
100
[  95.1]

150,842 

151,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



東大阪 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、民間の賃貸戸建住宅は転勤等による一時賃貸を除くと存在しない。また自
己所有の小規模戸建住宅地であり、賃貸共同住宅の建築は市の開発指導要綱及び建築基準法、建築コスト等の点
で物理的,経済的に無理がある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ