別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
東大阪 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -3 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 陵   TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 71,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市六万寺町1丁目838番18
「六万寺町1-22-47」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1.5
住宅

W2F1B
小規模一般住宅が多
い山麓の住宅地域
西6.8m市道 水道、ガス、下水 瓢箪山

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.8
m市道
交通

施設
瓢箪山駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地に位置する住宅地域であり、地域要因に格別の変動はなく、しばらく現状を維持すると予測する。利便性
に劣り、斜面災害の可能性もあることから需要は継続的に低調で、地価水準は下落傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東大阪市東部の近鉄奈良線沿線を最寄り駅とする住宅地域。主たる需要者は、東大阪市に地縁性を有する
一次取得者層である。最寄り駅から遠く、地形的に斜面災害が懸念されることに加え、新型コロナウィルス感染症の影
響と相まって需要は継続して低調である。市場の中心価格帯は、土地100㎡で坪単価25万円前後、新築建売住宅で
2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性を指標とした価格形成がなされている地域であること、
最寄り駅から遠く賃貸市場が未成熟であること、及び経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であるこ
となどから、収益還元法は適用しなかった。よって、主たる需要者の市場性を反映した比準価格が十分な説得力を有す
ると判断してこれを採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[127.7]
[101.0]
100
70,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東大阪市の住宅地は新型コロナの影響により
市況が一時的に停滞していたが、ここ最近は
やや持ち直し、地価水準は概ね横ばい傾向に
ある。

地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4673

-14
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.4m道路、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 7344

-35
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m私道、
南4.7m、西3m、
三方路



1中専
土砂災害警戒区域
(80,200)
c 7344

-43
東大阪市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.3m道路、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,172)
d 7422

-3
東大阪市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
風致地区
(40,100)
e 7635

-11
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,164  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

64,237 
100
[  92.5]

69,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,100 
b (            
73,397  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

69,556 
100
[ 100.0]

69,556 

70,300 
c (            
65,181  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

66,312 
100
[  95.8]

69,219 

69,900 
d (            
45,251  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.0]

71,252 
100
[  98.6]

72,264 

73,000 
e (            
77,094  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,631 
100
[ 106.7]

71,819 

72,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,000 円/㎡]  



東大阪 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
瓢箪山駅徒歩圏外の利便性に劣る戸建住宅地域であり、賃貸需要はほとんど無い。転勤等に伴う一時的貸家が見
られる程度であり賃貸市場が成熟しておらず、賃貸共同住宅の想定が困難であることから、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
東大阪 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -3 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 飛鳥 由美子   TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 71,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市六万寺町1丁目838番18
「六万寺町1-22-47」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1.5
住宅

W2F1B
小規模一般住宅が多
い山麓の住宅地域
西6.8m市道 水道、ガス、下水 瓢箪山

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6.8
m市道
交通

施設
瓢箪山駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は生駒山の中腹に広がる住宅地域である。最寄駅から徒歩圏外にある斜度の大きい傾斜地であり、生活
利便性に相当劣る地域のため、地価を下支えする要因が見当たらない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東大阪市市街地の東端部に位置する住宅地域であり、需要者は同地域と何らかの地縁を有する者か在住者
が中心である。他地域からの転入はまずなく、老朽化建物の建替え需要も稀である。最寄駅から徒歩圏外、最寄バス停
からも徒歩限界地にあり生活利便性に劣るうえ、近時の住宅地需要者は傾斜地を嫌う傾向にあり、中古物件は取引自体
が成立しない場合もある。築年数にもよるが対象標準地程度の土地付き中古住宅で総額1000万円が上限である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己所有・自己使用の小規模戸建住宅地であり、地価は市場での取引相場を中心に形成される。本来的に
土地を投下資本としては捉え得ない土地であり、民間の一戸建て賃貸住宅は転勤等による一時的な貸家を除くと存在し
ない。また、画地規模の観点から建築基準法及び建築コストの面で共同住宅の建築には無理があるため、収益還元法の
適用は断念し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも十分留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[126.7]
[101.0]
100
71,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東大阪市の戸建住宅市場へのコロナ禍の影響
は限定的だったが、それ以前から住環境や利
便性に劣る住宅地需要は弱く、地価は弱含み
に推移している。

地価に影響を及ぼすような地域要因の変動は
特にないが、傾斜地の住宅地は人気薄で空家
住宅が増加しつつある。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7344

-28
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.7m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
b 9253

-15
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(70,150)
c 7344

-35
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m私道、
南4.7m、西3m、
三方路



1中専
土砂災害警戒区域
(80,200)
d 7635

-34
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,383  
100
[ 125.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,603 
100
[ 111.5]

69,599 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,300 
b (            
80,600  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,725 
100
[ 108.9]

70,455 

71,200 
c (            
73,397  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

69,556 
100
[  98.0]

70,976 

71,700 
d (            
55,786  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,426 
100
[  75.5]

70,763 

71,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,000 円/㎡]  



東大阪 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から徒歩圏外の利便性に劣る戸建住宅地域であり、転勤等に伴う一時的貸家も含め賃貸需要は殆ど存在し
ない。また自己所有の小規模戸建住宅地であり、賃貸共同住宅の建築は市の開発指導要綱及び建築基準法、建築
コスト等の点で物理的,経済的に無理がある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ