別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
東大阪 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -2 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 瀬 弘和   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市豊浦町658番4
「豊浦町13-21」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南3m市道 水道、ガス、下水 枚岡

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、3m
市道  
交通

施設
枚岡駅北西方

400m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく現状のまま推移するものと予測する。
土砂災害警戒区域に指定されているため宅地需要は低く、地価は引き続き下落傾向で推移するみのと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近鉄奈良線・けいはんな線沿線を中心とする東大阪市東部の住宅地域である。主な需要者は同一
需給圏内に存して地縁性を有する一次所得者層が中心である。旧集落内の住宅地域で土砂災害警戒区域にも指定されて
おり、外部からの流入は見込めず、需要は弱い状態が続いている。市場の中心となる価格帯については、土地100㎡
程度で1000万円前後、新築戸建住宅では総額2500万円程度の物件が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性に重点をおいた価格形成がなされている地域であり、ま
た、近隣地域に賃貸物件は殆ど見られず賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって、本件では
、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 94.6]
[104.0]
100
98,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による不動産
市場への影響は、住宅地においては殆ど見ら
れず、選好性の高いエリアを中心に堅調な需
要が認められる。

当該地域の地域要因は安定しており、特段の
変動要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -9.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4673

-29
東大阪市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.7m私道、
北4m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(80,188)
b 7524

-40
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m国道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 4673

-14
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.4m道路、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 6232

-51
東大阪市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
e 7344

-3
東大阪市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
西4m、東1.2m、
三方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,191  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

59,240 
100
[  62.4]

94,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

98,700 
b (            
118,799  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,443 
100
[ 123.8]

95,673 

99,500 
c (            
57,164  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

64,237 
100
[  71.3]

90,094 

93,700 
d (      49,116
81,860  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

82,273 
100
[  86.4]

95,223 

99,000 
e (            
105,695  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

115,462 
100
[ 120.1]

96,138 

100,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



東大阪 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、持ち家の建ち並ぶ戸建住宅地域である。転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程
度で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東大阪 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -2 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 坂口 由記   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市豊浦町658番4
「豊浦町13-21」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南3m市道 水道、ガス、下水 枚岡

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3m市
交通

施設
枚岡駅北西方

400m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
旧集落内の住宅地域で、地域要因に変動はなく今後も同様の住環境を維持するものと予測する。当該地域に対す
る需要は総じて弱く地価は依然下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄奈良線・けいはんな線沿線を中心とする東大阪市東部圏の既成住宅地域である。地価については駅
徒歩圏の街路条件の良い平地にある住宅地は横這い、高台、駅距離のある住宅地は下落傾向にある。駅に近いが旧集落
の色彩を残し街路条件の劣る当該エリアに対する需要は弱く、需要者は自己使用目的の市内居住者が中心である。中古
住宅は築年、程度によって価格帯はまちまちで、土地については100㎡程度で1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模住宅地域であり主として自用目的の取引が中心である。収集した取引事例は地域的特性の類似した
周辺類似地域内のもので規範性は高い。一方標準地の画地規模はやや小さく経済合理的な経営が可能な賃貸共同住宅の
想定は非現実的であり、収益還元法の適用を断念した。従って市場性を反映した比準価格を標準とし、また単価と総額
との関連の適否及び下記代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 93.6]
[104.0]
100
99,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染終息にはまだ時間がかかると見られる。
ウイズコロナ時代にあって、価値観の変化が
もたらす経済活動やライフスタイルへの影響
に注意を要する。

街路条件に劣る旧集落の住宅地域にあって、
地域要因に特段の変動は認められず、地価は
下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -9.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7524

-40
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m国道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 7344

-3
東大阪市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
西4m、東1.2m、
三方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 6232

-51
東大阪市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 7422

-3
東大阪市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
風致地区
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,799  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,443 
100
[ 120.7]

98,130 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

102,000 
b (            
105,695  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

115,462 
100
[ 125.6]

91,928 

95,600 
c (      49,116
81,860  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

82,273 
100
[  86.4]

95,223 

99,000 
d (            
45,251  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.0]

71,252 
100
[  74.7]

95,384 

99,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



東大阪 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件から賃貸共同住宅の建設は物理的・経済的に困難であり、また戸建住宅の賃貸市場は成立しな
いことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ