別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤井寺 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 後藤 幸基   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市古室3丁目265番2
「古室3-21-19」
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:2
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

1.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
 市道
交通

施設
藤井寺駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られず、今後も現状を維持予測す
る。最寄り駅からやや離れ、従前から需要は低調にあり、地価も依然として下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の藤井寺市及び羽曳野市に存する、最寄駅から距離のある住宅地域の圏域。交通利便
性や住環境既成化の面から見方厳し目にあり需要弱含みである。主たる需要者は自用の居宅の取得を目的とした地縁性
のある一次取得者層で、他地域からの転入はほぼない。市場での中心価格帯は、需要が弱く新築戸建分譲住宅等の供給
もあまり見受けられないことから把握しづらいが、標準地と同程度の規模の土地で1,000万円前後と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については、用途地域による制限及び地積の点から鑑みて、地価に見合う収益を得られる賃貸用不動産の想定
は困難と判断し適用しなかった。標準地周辺は自用の戸建住宅地域で、このような地域の取引市場においては居住の快
適性や市場性により価格が形成されているものと認められる。したがって本件においては、規範性のある事例に基づき
市場の実態を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[ 93.2]
[101.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪都市圏のベッドタウンだが、人口減少・
高齢化により基調としては需要停滞気味。コ
ロナ禍による影響を受けるも、直近暫時その
影響は低下。

地域要因に特段の変動は見られない。交通条
件への評価厳し目等あり、需要低調気味で、
地価は継続的な下落傾向にて推移してきた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -0.4
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-19
藤井寺市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
南東3.3m、
角地



1低専

(70,150)
b 0816

-1008
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.4m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
c 0805

-2
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
d 0805

-1018
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.7m市道、
西6.7m、角地




1低専

(50,100)
e 0805

-16
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,032  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

108,280 
100
[ 107.4]

100,819 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

102,000 
b (            
106,000  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

109,905 
100
[ 108.7]

101,109 

102,000 
c (            
85,209  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

81,652 
100
[  81.3]

100,433 

101,000 
d (            
112,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

121,266 
100
[ 121.6]

99,725 

101,000 
e (            
130,113  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

127,307 
100
[ 126.2]

100,877 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.4 環境      +4.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.2 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.8 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.8 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



藤井寺 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、規制並びに周辺環境等から戸建住宅しか想定できず、賃貸に供するものも転勤
等による一時的な貸家が見られる程度で賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握も困難であるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤井寺 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 倉橋 秀斗   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市古室3丁目265番2
「古室3-21-19」
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:2
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

1.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
 市道
交通

施設
藤井寺駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も概ね現況を維持して推移するものと予測する。最寄駅からの接近性に
やや難があり利便性が劣る地域であることから需要は弱含みで、地価の下落傾向は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線で、藤井寺市内に存する中小規模戸建住宅地域である。主な需要者は当該地域に地縁性
を有する1次取得者が中心である。最寄駅からやや距離のある交通量の多い幹線道路背後の住宅地域であって、住環境
がやや劣ることから同市内での相対的な需要は弱く、地価も下落傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、標準
地と同程度の規模の更地で1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸共同住宅も散見されるが、自用の居住目的での戸建住宅の取引が大部分であり土地価格に見合う賃料水準が形成さ
れていないことや、地積が小さいことで事業採算上合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法については
適用できなかった。従って、本件の主たる需要者が市場性を重視するエンドユーザーであることから、市場の実態を反
映した比準価格を重視し、代表標準地から求めた規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[ 93.2]
[101.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍は未だ収束せず不透明な状況である
。人口減や高齢化から、利便性の良い土地以
外の需要は弱含みであり、地価は横這から下
落傾向にある。

地域要因に特段の変動は認められないが、最
寄駅からやや遠く需要が弱含み傾向にあり、
地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -0.4
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-21
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 0816

-27
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
北4.4m、角地




1低専

(60,100)
c 0816

-3
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.6m市道
、中間画地




2中専

(70,184)
d 0816

-11
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,735  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

115,825 
100
[ 114.2]

101,423 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

102,000 
b (            
119,624  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

116,140 
100
[ 110.9]

104,725 

106,000 
c (            
72,957  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,195 
100
[  76.4]

91,878 

92,800 
d (            
108,377  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

107,304 
100
[ 104.7]

102,487 

104,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.4 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.4 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.2 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



藤井寺 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域としての規制及び周辺環境等から戸建住宅しか想定できない点、並びに転勤等に伴う一
時的な貸家がみられる程度で、賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ