別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤井寺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -10 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 9,800,000 円  1㎡当たりの価格 96,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市大井3丁目514番32
「大井3-1-22」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 土師ノ里

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
土師ノ里駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅地として熟成しており、地域要因に特段の変動はなく、今後も現況が維持されるものと予測され
る。交通接近性等の住環境の問題から需要は弱く、地価は下落傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の藤井寺市並びにその周辺市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、自己使用目的の地
縁性を有する一次取得者層が想定され、他地域からの転入はほぼないと推測される。利便性等の問題等から需要は低調
であり、地価は下落傾向が継続している。また、中古戸建住宅は市場性が減退しており、業者購買による低廉な取引も
散見される。取引市場の中心となる価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺の貸家の賃貸市場は未成熟であり、かつ、標準地の地積が共同住宅建設を想定するには過少であることから
、収益価格の試算は見合わせた。また、標準地は自用の小規模戸建住宅地域に存しており、需要者は居住快適性等の住
環境を重視し、類似する不動産の取引価格を指標として取引の意思決定を行うのが通常である。以上より本件において
は、市場性を反映する比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[101.4]
[104.0]
100
96,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が一進一退するなか、当市の住宅地の地価は
、住環境の良好な地域は堅調だが、それ以外
は下落が継続。

特筆すべき地域要因の変動はない。地価は依
然として下落している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.4
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-1006
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 北11m市道、
中間画地




1中専
都市計画道路
(70,200)
b 0805

-1005
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
c 0816

-1013
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 0816

-1017
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 0816

-1012
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.9m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,128  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

99,872 
100
[ 116.1]

86,022 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

89,500 
b (            
92,347  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

89,269 
100
[  95.7]

93,280 

97,000 
c (            
86,108  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,075 
100
[  95.8]

88,805 

92,400 
d (            
75,716  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,959 
100
[  79.2]

94,645 

98,400 
e (            
86,668  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

84,780 
100
[  96.9]

87,492 

91,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.4 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +4.5 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.4 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.2 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,100 円/㎡]  



藤井寺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自己使用の小規模戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、賃貸は転勤等による一時的な貸家がみ
られる程度で,賃貸市場は未成熟であること、又、画地規模(102㎡)の観点からも、指導要綱の基準を満た
し且つ投資採算性に合致する共同住宅の建設は困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤井寺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -10 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲   TEL.
鑑定評価額 9,810,000 円  1㎡当たりの価格 96,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市大井3丁目514番32
「大井3-1-22」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 土師ノ里

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
土師ノ里駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域である。住宅地域としてはほぼ熟成している。今後も現況の住環境を維持しつつ
推移するものと予測されるが、コロナ禍の影響等もあり、地価動向はやや下落で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近鉄南大阪線沿線を中心に、藤井寺市、羽曳野市、及び松原市の市域に存する住宅地域である。
需要者の中心は、藤井寺市及び隣接市居住の一次取得者層等である。最寄駅からやや距離を有しており、また、コロナ
禍でもあり、需要は弱い。需要の中心となる価格帯としては、標準地と同程度の規模で土地総額1,000万円程度、
新築戸建住宅で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、対象標準地の画地規模がやや小さく、また、一戸建賃貸市場が未成熟である事、さらに、自用
目的の取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格である比準価格について、再検討するに、比準価格は市場
性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件においては比準価格を標準に、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[101.4]
[104.0]
100
96,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤井寺市の住宅地の地価動向は、一部住環境
に優れた地域等で、やや上昇若しくは横ばい
傾向も見られるが、全般的にはやや下落傾向
にある。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.4
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-1013
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 0816

-1017
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 0805

-19
藤井寺市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
南東3.3m、
角地



1低専

(70,150)
d 0816

-28
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.4m市道、
西4.7m、北4m、
三方路



1低専

(80,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,108  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,075 
100
[  91.7]

92,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

96,500 
b (            
75,716  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,959 
100
[  82.2]

91,191 

94,800 
c (            
104,032  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

108,280 
100
[ 117.3]

92,310 

96,000 
d (            
100,971  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,505 
100
[ 103.2]

93,513 

97,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.4 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +7.2 環境     +10.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.8 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,200 円/㎡]  



藤井寺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さい住宅地域で自己使用が中心である。一戸建賃貸市場が未成熟であり、貸家として供される
ことは稀である。さらに、画地規模がやや小さい事等より、賃貸共同住宅の建築想定は非現実的であり、収益還
元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ