別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤井寺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 隆志   TEL.
鑑定評価額 19,500,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市岡1丁目191番35外
「岡1-2-6」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

LS3
小規模一般住宅が多
い利便性の良い住宅
地域
東6.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

620m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.7m
市道
交通

施設
藤井寺駅北東方

620m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い利便性の良い住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持しつつ、地価は弱
含みないし横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の藤井寺市及びその周辺市の住宅地域である。需要の中心は自己居住目的の一、二次取
得者層と認められる。当該地域は最寄駅に程近く利便性に優れ、住環境も良好であることから、外部からの転入がみら
れるものの、供給がやや限定的であり、地価は弱含みないし横ばいで推移している。取引の中心価格帯は標準地と同規
模の土地で2,000万円弱程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は地積が小さいため、賃貸共同住宅の建築を想定することは非現実的と判断し、収益価格は試算しなかった。ま
た、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって指標とさ
れていると認められることから、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、指定基準地価格との検討も踏
まえた上で、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          168,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 藤井寺(府) -3             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          167,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は依然として減少傾向にあり、コ
ロナ禍による影響が和らぎつつある中で、地
価は二極化傾向がみられる。


小規模一般住宅地域として熟成しており、地
域要因の変動は特段認められず、地価は弱含
みないし横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-12
藤井寺市

建付


  
(           ) 
台形 東4.8m市道、
北4.7m、角地




2住居

(80,192)
b 0805

-8
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4.7m、角地




1低専

(60,100)
c 0805

-1021
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0805

-21
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e 0805

-1011
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

144,038 
100
[  89.2]

161,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

165,000 
b (            
211,995  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

206,849 
100
[ 121.9]

169,687 

173,000 
c (            
123,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

121,426 
100
[  72.0]

168,647 

172,000 
d (            
118,735  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

115,825 
100
[  68.2]

169,831 

173,000 
e (            
100,000  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

94,615 
100
[  62.4]

151,627 

155,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.4 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



藤井寺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、賃貸共同住宅の建築を想定することは現実的ではない。また、賃貸の用に供されている戸建住宅
は少数であり、適正な賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤井寺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 倉橋 秀斗   TEL.
鑑定評価額 19,500,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市岡1丁目191番35外
「岡1-2-6」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

LS3
小規模一般住宅が多
い利便性の良い住宅
地域
東6.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

620m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.7
m市道
交通

施設
藤井寺駅北東方

620m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅地域として熟成しており、今後も現況を維持して推移してゆくと予測する。生活利便性の良い
住宅地域として需要は根強く、地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線で、藤井寺市内に存する中小規模戸建住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内に存
して地縁性を有する1、2次取得者である。藤井寺駅から徒歩圏にあり、生活利便性も良好なことから外部地域からの
購入も見込め需要は底堅い。中心価格帯は、標準地と同程度の規模であれば、土地は総額で2,000万円程度、新築
戸建住宅で総額3,000~3,500万円前後の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の居住目的での戸建住宅の取引が大部分であり、さらに、地積が小さいことから事業採算上合理的な賃貸住宅の想
定が困難であるため、収益還元法については適用できなかった。従って、本件の主たる需要者が市場性を重視するエン
ドユーザーであることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、指定基準地価格との検討を踏まえた上で、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          168,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 藤井寺(府) -3             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          167,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍は未だ収束せず不透明な状況である
。人口減や高齢化から、利便性の良い土地以
外の需要は弱含みであり、地価は横這から下
落傾向にある。

地域要因に特段の変動は認められない。利便
性が良好な立地につき需要は比較的安定して
おり、地価は概ね横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-12
藤井寺市

建付


  
(           ) 
台形 東4.8m市道、
北4.7m、角地




2住居

(80,192)
b 0805

-22
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(80,200)
c 0816

-1007
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.9m市道、
西4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
d 0816

-1
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

144,038 
100
[  88.2]

163,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

167,000 
b (            
145,127  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 106.1]

160,117 
100
[  95.9]

166,962 

170,000 
c (            
162,987  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

153,616 
100
[  94.2]

163,074 

166,000 
d (            
156,226  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,226 
100
[  94.5]

165,319 

169,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.4 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.6 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.8 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.6 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



藤井寺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が多い地域であり賃貸市場が未成熟であるほか、地積が小さいことから合理的な賃貸住
宅の想定が出来ず、収益還元法の適用は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ