別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤井寺 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 隆志   TEL.
鑑定評価額 52,300,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市春日丘2丁目637番26
「春日丘2-8-22」
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5.5m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

440m
(2)



①範囲 東   150 m、西   110 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
藤井寺駅南方

440m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持しつつ、地価はやや
強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の藤井寺市及びその周辺市の良好な居住環境の住宅地域である。主な需要者は自己居住
目的の二次取得者層と認められる。当該地域は最寄駅に程近く利便性に優れ、従来から名声の高い高級住宅地域であり
、需要は堅調で地価はやや強含みで推移している。標準地と同規模の土地で5,000万円台前半程度が取引の中心価
格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は持ち家が建ち並ぶ閑静な住宅地域に存しており、転勤等に伴う一時的な賃家が稀にみられる程度で、賃貸市場
が成熟していないことから、収益価格は試算しなかった。また、居住の快適性が重視される自用目的の取引が中心とな
っており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実態を反映
した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も行った上で、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        168,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[ 78.7]
[100.0]
100
208,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          209,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は依然として減少傾向にあり、コ
ロナ禍による影響が和らぎつつある中で、地
価は二極化傾向がみられる。


中規模一般住宅地域として熟成しており、地
域要因の変動は特段認められず、地価はやや
強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.4
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-25
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0816

-1004
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 0805

-7
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
d 0805

-17
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
e 0806

-1047
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7.4m市道、
南6.3m、角地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,297  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

208,602 
100
[ 100.0]

208,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

209,000 
b (            
212,048  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

213,532 
100
[  97.1]

219,909 

220,000 
c (            
159,808  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

149,867 
100
[  77.7]

192,879 

193,000 
d (            
143,762  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

136,989 
100
[  70.8]

193,487 

193,000 
e (            
170,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

160,414 
100
[  80.6]

199,025 

199,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.4 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.8 環境     -26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.7 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



藤井寺 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は持ち家が建ち並ぶ高級住宅地域に存しており、転勤等に伴う一時的な賃家が稀にみられる程度で、賃貸
市場が成熟していないことから、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤井寺 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 倉橋 秀斗   TEL.
鑑定評価額 52,300,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市春日丘2丁目637番26
「春日丘2-8-22」
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5.5m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

440m
(2)



①範囲 東   150 m、西   110 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

440m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、地域要因に特段変化はない。住環境
良好で利便性も良い立地であることから需要は堅調で、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、藤井寺市及び隣接地域内に存する住環境良好で閑静な戸建住宅地域である。需要者は、規模と総額の関
係から自用の居住を目的とする二次取得者層が中心であるが、細分化が可能な画地規模であれば流動性も高く、1次取
得者も対象となる。また、選好性に優れる立地であることから他地域からの転入も見られ需要は底堅いものがある。需
要の中心価格帯は、標準地と同規模の土地で概ね5,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は住環境の良好な戸建住宅地域に存して収益物件は見受けられず、また、1低専による制限から収益用不動産の
想定は非現実的であり、収益還元法は適用できなかった。標準地に係る取引市場では、居住の快適性や周辺地域の類似
物件の取引との比較により意思決定されるのが通常と認められることから、本件では市場性を反映した比準価格を重視
し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        168,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[ 78.7]
[100.0]
100
208,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          209,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍は未だ収束せず不透明な状況である
。人口減や高齢化から、利便性の良い土地以
外の需要は弱含みであり、地価は横這から下
落傾向にある。

地域要因に特段の変動は認められない。住環
境及び利便性が良好な地域で需要は根強く、
地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.4
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-25
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0805

-1016
藤井寺市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 0805

-8
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4.7m、角地




1低専

(60,100)
d 0805

-1010
藤井寺市

更地


  
(           ) 
台形 東5.5m市道、
北4m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,297  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

208,602 
100
[ 100.0]

208,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

209,000 
b (            
203,209  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

196,956 
100
[  93.5]

210,648 

211,000 
c (            
211,995  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

206,849 
100
[  96.1]

215,243 

215,000 
d (            
163,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

156,920 
100
[  77.4]

202,739 

203,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.1 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.4 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.6 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



藤井寺 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第1種低層住居専用地域に存し、自用の戸建住宅が建ち並ぶ地域である。転勤等
による一時的な貸家が見られる程度で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ