別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月5日 提出
高石 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高石 -6 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 吉田 良信   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高石市高師浜4丁目1090番2外
「高師浜4-7-4」
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種
地区計画等

(70,160)

1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東4m市道 水道、ガス、下水 高師浜

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
高師浜駅西方

200m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
急激な価格形成要因の変動は認められず、当面は現況を維持するものと予測される。新型コロナウイルスによる
影響が懸念されたが、大きな減価は把握されず、底堅い需要により地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高石市における南海本線及び高師浜線各駅勢圏で、特に沿線海側の住宅地域が中心である。地元の個人
住宅需要層が典型的市場参加者である。近年の市況は弱含み傾向にあったが、底堅い需要により地価は底値圏にある。
新築戸建住宅は敷地規模100㎡、建物規模100㎡程度で3000万円強程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記の試算より比準価格を得た。当地域は高師浜駅勢圏の閑静な戸建住宅地域であり、自己の居住の用に供する目的で
取引が行われ、収益性が価格に反映されにくく、また賃貸市場が未成熟である為、収益価格は試算しなかった。よって
、市場実証性のある比準価格を中心に、売買希望価格の動向、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の如く
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[140.0]
[101.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高石市においては、根強い需要があり、地価
は概ね堅調に推移している。



既成住宅地域として一定需要は見込まれ、地
価も安定的に推移している。



規模・形状等からして競争力は普通程度で、
特段の変動要因は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高石 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 615

-2
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.8m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 615

-8
高石市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(70,160)
c 615

-18
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m私道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 615

-25
高石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.9m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(70,160)
e 606

-16
高石市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、北東3m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

113,652 
100
[  97.0]

117,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

118,000 
b (            
113,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

118,299 
100
[ 100.0]

118,299 

119,000 
c (            
37,290  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[  95.0]

112,150 
100
[  96.0]

116,823 

118,000 
d (            
132,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

131,530 
100
[ 110.4]

119,139 

120,000 
e (            
152,541  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

157,215 
100
[ 133.9]

117,412 

119,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



高石 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な資料が得られず適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、また自己使用目的が主流の地域で賃貸市場が未成熟である為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
高石 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高石 -6 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 松井 康治   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高石市高師浜4丁目1090番2外
「高師浜4-7-4」
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種
地区計画等

(70,160)

1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東4m市道 水道、ガス、下水 高師浜

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
高師浜駅西方

200m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
府道堺阪南線より海側の住宅地域で、今後も現状を維持していくものと予測される。高石市内では相対的に需要
が劣る地域で、地価は静態的に推移して行くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線、南海高師浜線及びJR阪和線沿線の住宅地域で、概ね高石市を中心とした圏域と判断した。需
要者の中心は高石市及び近隣市町の居住者が中心である。対象標準地が存する高師浜エリアは府道堺阪南線より海側の
住宅地域である。そのため、高石市内では相対的に需要が弱く、地価は静態的に推移している。新築戸建住宅の中心価
格帯は、土地100㎡程度で、総額3000万円~3500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する事例を採用した。求められた比準価格は市場の実態を反映しており、説得力がある。
一方、地域内は自己居住目的の取引が大半を占め、戸建住宅や共同住宅の賃貸借市場が未成熟であるため、収益還元法
の適用は断念した。以上より、市場性を反映した実証的かつ説得力がある比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[140.0]
[101.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高石市の人口は微減、高齢化率は微増してい
る。中心部市街地エリアと海側のエリアで需
要の地域差がみられる。


高師浜、千代田地区の府道堺阪南線より海側
の住宅地価は静態的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高石 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 615

-2
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.8m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 615

-23
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.3m道路
、中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(70,160)
c 615

-6
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西3.4m、
角地



1中専
高度地区2種
(80,160)
d 606

-12
高石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m道路
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

113,652 
100
[  95.0]

119,634 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

121,000 
b (            
105,162  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

103,100 
100
[  89.4]

115,324 

116,000 
c (            
126,633  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.9]

139,323 
100
[ 115.8]

120,313 

122,000 
d (            
68,675  
100
[  75.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

90,579 
100
[  77.1]

117,482 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



高石 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模から、合理的で採算に合う共同住宅想定は困難である。また、近隣地域は戸建住宅が多く
、戸建賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ