別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
摂津 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -6 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市東別府5丁目282番22
「東別府5-1-18-1」
②地積
 (㎡)
70  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m私道 水道、ガス、下水 正雀

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m私道
交通

施設
正雀駅南東方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと予測さ
れる。地価水準は横ばい傾向にあるが、新型コロナ(変異株)禍による地価への影響は先行き不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都本線・大阪モノレール沿線を中心とした摂津市中南部における小規模戸建住宅地域である。需
要者の中心は、当該地域に地縁のある一次・二次取得者層で他地域からの転入は少ない。全般的に総額の割安感がある
のに加え、近隣にスーパーが立地し生活利便性は高いが、最寄駅徒歩圏外であるため、需要はやや弱含んでいる。取引
の中心価格帯は、土地は70㎡前後で1,000万円程度、新築戸建で総額2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模からすると、事業採算性に見合う賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、また当該地域において
は自己使用の戸建住宅が支配的で戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。したが
って、現実の取引市場の実態、すなわち市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との価格検討も
行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[ 95.8]
[100.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
摂津市の人口は増加傾向にある。当市の住宅
地への新型コロナ禍による影響は限定的だが
、安威川以南の南部地域を中心に需要は弱含
んだ状況にある。

最寄駅バス圏の住宅地として熟成した地域で
あり、特に地域要因の変動は見受けられない
。一般的要因の影響により、地価は横ばいで
推移している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 摂津 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-23002
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 1016

-23007
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 1016

-23011
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,192)
d 1016

-23044
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.8m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,192)
e 1016

-23206
摂津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,825 
100
[ 111.1]

153,758 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

154,000 
b (            
163,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,608 
100
[ 105.9]

149,771 

150,000 
c (            
170,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

184,217 
100
[ 112.3]

164,040 

164,000 
d (            
159,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

158,295 
100
[ 107.1]

147,801 

148,000 
e (            
147,108  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

142,823 
100
[  94.9]

150,498 

150,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



摂津 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、また当該地域においては戸建住宅の
賃貸市場は未成熟である。したがって、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
摂津 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -6 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 梅田 拓也   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市東別府5丁目282番22
「東別府5-1-18-1」
②地積
 (㎡)
70  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m私道 水道、ガス、下水 正雀

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m私道
交通

施設
正雀駅南東方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 小規模の戸建住宅地域として概ね熟成しており、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測される。地価水
準は近時の需給動向に鑑み、横這い程度での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急京都線、大阪モノレール線の摂津市南部を主とした中小規模戸建住宅地域と判定した。需要者の中
心は、主に地縁を有する一次取得者層と思料される。最寄駅より比較的距離を有するものの、総額の点で有効需要が一
定数認められる。市場における中心価格帯は、70㎡前後の土地で1,000万円~1,200万円程度,新築戸建で
3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺には、小規模戸建住宅のほか共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模等を勘案して収益還元法の適用は断
念した。取引事例比較法においては、各取引事例の特性に留意した調整を行い、取引市場実態を反映した実証的な価格
が求められた。自用取引が中心となる近隣地域の特性を勘案すると比準価格の説得力が高いものと判断されることから
、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[ 94.8]
[100.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 摂津市の人口は概ね横這い、世帯数は微増
傾向。取引件数は昨年同期比微減であり、新
型コロナウイルスの影響から回復するには至
っていない。

 地域要因に特段の変動は認められないが、
熟成した住宅地域として一定の需要が認めら
れ、地価は安定的に推移している。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 摂津 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1011

-23043
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 1016

-23206
摂津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 1011

-23012
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(70,192)
d 1011

-23022
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m府道、
南東4.8m、
角地



1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
161,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

154,866 
100
[ 101.0]

153,333 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

153,000 
b (            
147,108  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

142,823 
100
[  94.9]

150,498 

150,000 
c (            
184,615  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

183,518 
100
[ 123.9]

148,118 

148,000 
d (            
206,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

194,250 
100
[ 131.3]

147,944 

148,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



摂津 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の存する近隣地域は自用目的を中心とした戸建住宅地域であり、戸建の賃貸市場が無いと判断され
るため、収益還元法の適用は見送った。また、画地規模を勘案しても一般的な賃貸経営が可能な共同住宅建築は
困難と判断される。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ