別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
門真 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
門真 -2 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 中田 浩章   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
門真市岸和田3丁目842番154
「岸和田3-20-8」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 大和田

3.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m市道
交通

施設
大和田駅南東方

3.0km
法令

規制
2中専
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特別の変動が認められないので、当面は現状
の住環境を維持しつつ推移すると予測する。地価の下落幅は、小さくなっていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪電鉄本線沿線で門真市及び周辺市区に所在する徒歩圏外の中小規模住宅地域。需要者の中心は門真市
に地縁を有する一次取得者である。地価水準が、かなり低くなっているため、地価に底打ち感があるが、需要はやや弱
い。中心となる価格帯は、新築戸建住宅で総額2500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域において、規範性の高い取引事例を収集しえた。対象地は、駅徒歩圏外であり、画地規模も小さ
く、賃貸共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。戸建住宅の多い地域であり、自用目的の取引が中心で
ある。したがって、本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門真 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        143,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[147.8]
[100.0]
100
94,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナは、ワクチン接種率の上昇により
、抑えられつつあり、経済活動も、再開しつ
つあったが、今後、新たな変異株による影響
が危惧される。

駅徒歩圏外に位置し、価格形成に影響を及ぼ
す特段の変動要因は、認められない。地価は
、下落幅を縮小しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 門真 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 316

-55
門真市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
南6.3m、
二方路



2中専

(70,200)
b 316

-31
門真市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 316

-30
門真市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
d 316

-25
門真市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
e 316

-28
門真市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
中間画地




2中専

(70,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,876  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,804 
100
[ 101.0]

94,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,900 
b (            
93,482  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,641 
100
[  97.0]

95,506 

95,500 
c (            
84,707  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,114 
100
[  90.0]

93,460 

93,500 
d (            
105,727  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

103,947 
100
[ 108.1]

96,158 

96,200 
e (            
118,078  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

116,897 
100
[ 120.8]

96,769 

96,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



門真 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、共同住宅の想定は収益性及び建築コスト等の観点より経済的合理
性に欠けるため。また、小規模戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、収益価格の規範性が低位であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
門真 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
門真 -2 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 柳 貴之   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
門真市岸和田3丁目842番154
「岸和田3-20-8」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 大和田

3.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.7m
市道
交通

施設
大和田駅南東方

3.0km
法令

規制
2中専
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
大和田駅よりバス圏に位置する小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として、当面は現状のまま推移するものと予
測する。地価動向については、やや下落にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線等の沿線で概ね門真市に存する小規模住宅地域である。主な需要者は、地縁的選好性を有する
自用目的の一次取得者が中心となる。駅徒歩圏外でバス利用の住宅地域であることから需要は弱く、地価についてはや
や下落傾向が継続している。中心となる価格帯については、画地規模等によりばらつきはあるものの、標準的画地規模
の土地で6~9百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域における対象標準地と同程度の敷地規模の利用形態は、自用の戸建住宅が支配的であり、戸建住宅の賃貸市場
は未成熟である。また、対象標準地の規模等より経済合理性に適う共同住宅の想定は現実性に乏しいことから、本件に
おいては収益価格の試算は妥当でないと判断した。従って、対象標準地と類似性を有する取引事例との比較の観点から
試算し、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門真 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        143,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[147.8]
[100.0]
100
94,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす現
経済情勢下において、当市の住宅需要はやや
低迷しており、地価は全般的に弱含み傾向に
ある。

大和田駅よりバス圏に位置する小規模一般住
宅地域として熟成しており、特に大きな地域
要因の変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 門真 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 316

-31
門真市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
b 316

-48
門真市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
東4.7m、角地




2中専

(80,188)
c 316

-203
門真市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
d 316

-46
門真市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
中間画地




2中専

(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,482  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,641 
100
[  97.0]

95,506 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,500 
b (            
116,230  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

119,349 
100
[ 124.1]

96,172 

96,200 
c (            
102,919  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,096 
100
[ 110.1]

92,730 

92,700 
d (            
92,346  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

107,352 
100
[ 113.2]

94,834 

94,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



門真 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域において対象標準地と同程度の敷地規模の利用形態は自用の小規模戸建住宅が支配的であり、その取引
目的も専ら自用目的である。また、近隣地域における戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、対象標準地の規模等
より経済合理性に適う共同住宅の想定は現実性に乏しい。よって、本件においては収益価格の試算は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ