別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
門真 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
門真 -1 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 松谷 確   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
門真市上野口町340番22
「上野口町25-13」
②地積
 (㎡)
140  
(         22
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4m私道 水道、ガス、下水 大和田

650m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m私道 交通

施設
大和田駅南東方

650m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後ともほぼ現状を維持するものと予測する。新型
コロナの影響も一部に残るものの地価は当面横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門真市及び周辺市のうち京阪沿線沿いに形成される住宅地域である。需要者の中心は門真市の居住者を
中心とした一次取得者及びマンション等からの買い替えによる二次取得者である。当該地域は大和田駅から徒歩圏内に
位置する区画整然とした戸建住宅地域であり、需要は安定し地価はやや下落から横ばいで推移している。取引の中心価
格帯は標準的規模の場合土地は1000万円後半程度、新築戸建住宅で総額3000万円までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏内の住宅地であるが、標準地の規模がやや小さく、近隣地域を含む周辺が、戸建住宅を中心とする自己使用目
的での取引が支配的な地域であることから、収益価格は試算しなかった。自用目的を中心に価格形成がなされていると
判断し、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、周辺価格動向、単価と総額との関連等にも留意の上
、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 門真(府) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          143,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は一部に残るものの政府の
各種政策や日銀の金融緩和政策もあり、不動
産市場は回復の兆しが見える。


門真市内の住宅地としては安定需要の見込ま
れる駅徒歩圏内の住宅地域である。地域要因
に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 門真 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 301

-32
門真市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東17m市道、
南5.7m、角地




2中専
地区計画等
(80,200)
b 301

-37
門真市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 301

-46
門真市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.7m市道
、中間画地




近商
地区計画等
(90,282)
d 301

-203
門真市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




2住居

(70,160)
e 301

-20
門真市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,701  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

153,324 
100
[ 109.2]

140,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

143,000 
b (            
145,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

144,119 
100
[  99.0]

145,575 

148,000 
c (            
137,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

134,914 
100
[  99.6]

135,456 

138,000 
d (            
134,113  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

133,442 
100
[  94.1]

141,809 

145,000 
e (            
78,556  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

115,227 
100
[  96.0]

120,028 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



門真 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、容積率が160%であることから近隣地域及び周辺地域に規範性のある賃
貸事例も存しないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
門真 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
門真 -1 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 原口 友良   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
門真市上野口町340番22
「上野口町25-13」
②地積
 (㎡)
140  
(         22
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4m私道 水道、ガス、下水 大和田

650m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m私道 交通

施設
大和田駅南東方

650m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、しばらくはほぼ現状のまま推移していくものと思わ
れる。ただ、地元経済はまだ厳しいものの、地価は概ね横ばい程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線沿線で概ね門真市の圏域。需要者の中心は、同一需給圏のうち門真市居住者がほとんどを占め
る。日本経済は、新型コロナの影響により、依然として厳しい状況にあるものの、中小規模一般住宅が多い門真市の中
では比較的住環境の良い住宅地域であり、需給は安定している。取引の中心価格帯は、新築戸建で4千万円まで、中古
戸建で1.5~2千万円程度の物件が需要の中心であるが、中古過小規模住宅では数百万円の物件も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の一般住宅が多い住宅地域にあり、周辺には共同住宅等の収益物件も見られるが、自用目的での取引が中心で
あり、標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は非現実のため、収益価格は試算しなかった。したが
って、市場性を反映した取引価格の水準を指標に価格が決定されると認められるので、比準価格を重視し、他の標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 門真(府) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          143,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は、新型コロナや原材料価格の高騰
等により、先行き不透明な状況にあり、門真
市の地元経済は厳しい。


駅近の住環境の比較的良好な地域においては
、需給動向は安定し、地価は概ね横ばい程度
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 門真 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 301

-37
門真市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
b 301

-16
門真市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 301

-32
門真市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東17m市道、
南5.7m、角地




2中専
地区計画等
(80,200)
d 301

-46
門真市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.7m市道
、中間画地




近商
地区計画等
(90,282)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

144,119 
100
[  99.0]

145,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

148,000 
b (            
76,570  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[  83.2]

101,848 
100
[  73.5]

138,569 

141,000 
c (            
165,701  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

153,324 
100
[ 109.2]

140,407 

143,000 
d (            
137,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

134,914 
100
[  98.6]

136,830 

140,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



門真 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地内の宅地であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、共同住宅の想定は収益性及び建築コスト等の観点より経済的合理
性に欠ける。また、小規模戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、収益価格の規範性が低位であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ