鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

羽曳野 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８０６ -9	羽曳野市		更地	（　）	ほぼ台形	東10.2m国道、北5.7m、角地		１住居 (70,200)
b	０８０９ -1035	羽曳野市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北4.6m国道、西2m、南3m、三方路		１住居 (60,184)
c	０８１１ -1004	松原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西5.2m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	０８１６ -101	富田林市		建付地	（　）	不整形	南11.5m市道、中間画地		１住居 (70,200)
e	０８０２ -1004	河内長野市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	東12.5m国道、北西2.5m、二方路		２住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 84,622	100 [ 80.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	105,883	100 [ 84.6]	125,157	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	125,000
b	(　 ) 89,933	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 104.0]	123,534	100 [ 90.7]	136,201		136,000
c	(　 ) 145,312	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	145,312	100 [ 107.6]	135,048		135,000
d	(　 ) 71,402	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.3]	79,072	100 [ 63.0]	125,511		126,000
e	(　 ) 95,010	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	93,505	100 [ 75.4]	124,012		124,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	業者買取	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.5	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -10.0
a	業者買取	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -1.7	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -4.7	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -21.0
e	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 135,000 円／㎡]

羽曳野 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,418,793	1,057,025	4,361,768	3,939,650	422,118	（　0.9472） 399,830	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	8,507,021 円　　　　（　 76,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

羽曳野 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	76.50	Ｓ4	301.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	112 ㎡	9.5 m x 12.0 m	前面道路：府道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～４階共同住宅（１Ｋタイプ、平均賃貸面積約３４㎡）、平面式駐車場１台を想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

この種の建物としては標準的である

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	72.00	90.0	64.80	2,402	155,650	7.0	1,089,550
							3.0	466,950
2～ 4	住宅	76.50	90.0	68.85	1,455	100,177	1.0	100,177
							3.0	300,531
～

～

～

計		301.50	90.0	271.35		456,181		1,390,081
								1,368,543

⑨年額支払賃料	456,181 円　×　12ヶ月　＝　 5,474,172 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 271.35 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,474,172 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 447,534 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,146,638 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,390,081 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,789 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,368,543 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 259,366 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,418,793 円　　　　（　 48,382 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０８０３（賃）　　　　-1	2,345 ( 2,160)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,481	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,540 円/㎡　月額支払賃料（　 2,402 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０８０３（賃）　　　　-4	1,548 ( 1,485)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,602
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

羽曳野 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	275,500 円	55,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	167,825 円	5,594,172　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 35,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 468,300 円	55,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,100 円	55,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	55,100 円	55,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,057,025 円　（　　　　　　 9,438 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9472

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	55,100,000 円	設計監理料率　 174,000 円／㎡　×　 301.50 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0715	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0560 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,939,650 円（　　　　　 35,175 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,418,793 円
②総費用	1,057,025 円
③純収益　①－②	4,361,768 円
④建物等に帰属する純収益	3,939,650 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	422,118 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	399,830 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,570 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,507,021 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
羽曳野 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

羽曳野 5-1

大阪府

大阪第８

氏名

不動産鑑定士　上田　元嗣

TEL.

鑑定評価額

15,100,000 円

１㎡当たりの価格

135,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	110,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	羽曳野市恵我之荘４丁目１０２番６｢恵我之荘４－２－２９｣				②地積　(㎡)	112 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (90,300)
	1:1.2	店舗兼住宅ＬＳ2	小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ商業地域	東5.5m府道、北側道	水道、ガス、下水	恵我ノ荘 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 15 ｍ、南 100 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

５．５ｍ府道　角地

交通

施設

恵我ノ荘駅北東方

250m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

小規模店舗を主とした旧来の近隣商業地域として商業性に大きな変化は見られず、今後も概ね現状を維持して推
移していくものと予測する。地域及び市場の状況から、地価は当面概ね安定的に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

４階建程度の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 135,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 87,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、羽曳野市及び周辺市の小規模店舗を中心とした商業地域である。需要者は、自用の店舗、事務所等の取
得を図る個人及び法人で、地域密着型の各種事業者が中心である。当該地域は、旧来からの駅前商店街に当たる近隣商
業地域で、相対的に地価に底堅さも出てきているものの、近年の顧客分散化等により商況は必ずしも振るわず、不動産
市場は伸び悩んでいる。規模や業種等の個別性により取引価額も様々であり、中心的価格帯は見出し難い状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏においては賃貸店舗も多く見られるが、投下資本回収済の古く家賃低廉な物件が多いことも影響し、相応の
純収益を見込み難いため、収益価格は低位に試算された。同一需給圏においては土地につき収益性に着目した価格形成
が十分に行われていないと考えられることから、当該標準地については、市場の実態を反映し実証性に優れた比準価格
を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地からの検討結果にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　藤井寺 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 252,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[103.0]

100
[181.3]

[100.0]
100

135,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    135,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当市周辺では顧客分散化が進む中にあって相
応の根強い商業地需要がある。コロナ禍対策
が続く中、経済の速度もやや回復してきてい
る。

地域要因に格別の変動はない。地元客向けの
小規模店舗が中心の駅前商店街であり、相対
的に需要に底堅さも出てきている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +11.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +51.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

羽曳野 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８１４ -13	羽曳野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.6m府道、中間画地		近商 (90,300)
b	０８０９ -1036	羽曳野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南4.6m国道、中間画地		１住居 (60,184)
c	０８１６ -25	藤井寺市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.8m国道、中間画地		１住居高度地区1種 (70,200)
d	０８１６ -102	藤井寺市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6.1m市道、中間画地		２中専 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 173,057	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	173,057	100 [ 116.3]	148,802	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	149,000
b	(　 ) 92,868	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	92,868	100 [ 76.3]	121,714		122,000
c	(　 ) 86,430	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 100.0]	123,471	100 [ 91.0]	135,682		136,000
d	(　 ) 89,815	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 100.0]	128,307	100 [ 94.8]	135,345		135,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +14.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 135,000 円／㎡]

羽曳野 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,424,691	1,044,296	4,380,395	3,896,750	483,645	（　0.9472） 458,109	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	9,747,000 円　　　　（　 87,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

羽曳野 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	76.50	Ｓ4	301.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	112 ㎡	9.5 m x 12.0 m	前面道路：府道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗付共同住宅（１階：店舗フロア貸、２～４階：６戸１Ｋ　平均賃貸面積約３４㎡）、平面式駐車場１台を想定。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同種の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	72.00	90.0	64.80	2,357	152,734	6.0	916,404
							3.0	458,202
2～ 4	住宅	76.50	90.0	68.85	1,423	97,974	2.0	195,948
							3.0	293,922
～

～

～

計		301.50	90.0	271.35		446,656		1,504,248
								1,339,968

⑨年額支払賃料	446,656 円　×　12ヶ月　＝　 5,359,872 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 271.35 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,359,872 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 328,792 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,151,080 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,504,248 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,140 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,339,968 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 259,471 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,424,691 円　　　　（　 48,435 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０８１６（賃）　　　　-2	3,114 ( 3,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [137.0]	100 [100.0]	2,583	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,490 円/㎡　月額支払賃料（　 2,357 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０８０３（賃）　　　　-4	1,548 ( 1,485)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 73.0]	100 [100.0]	2,410
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

羽曳野 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	272,500 円	54,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	164,396 円	5,479,872　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 35,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 463,200 円	54,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	54,500 円	54,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	54,500 円	54,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,044,296 円　（　　　　　　 9,324 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9472

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	54,500,000 円	設計監理料率　 172,000 円／㎡　×　 301.50 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0715	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0560 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,896,750 円（　　　　　 34,792 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,424,691 円
②総費用	1,044,296 円
③純収益　①－②	4,380,395 円
④建物等に帰属する純収益	3,896,750 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	483,645 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	458,109 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,090 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,747,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,000 円／㎡）