別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
羽曳野 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 9,670,000 円  1㎡当たりの価格 90,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市はびきの4丁目298番27
「はびきの4-14-18」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6.7
m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、特に地域要因の変動はなく、当面は現況を維持していくものと予
測される。最寄駅からバス便であること等から需要が弱く、地価は依然下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の羽曳野市及び隣接地域に存する住宅地域の圏域。典型的な需要者は、自用の居宅の
取得を目的とする一次取得者層で、需要者の存する地域的な範囲としては、同一需給圏内に居住する者や地縁性を有す
る者がほとんどで、他地域からの転入はほぼないものと推測される。交通接近性等に劣ることから需要は弱く、地価は
下落傾向が続いている。取引市場における中心価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は自用の戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、このような地域の不動産市場の参加者は、住環境や周辺
地域の同種の不動産との比較により、取引の可否の決定をおこなうのが通常である。また、周辺地域の賃貸市場は未成
熟で、標準地の地積の点をも勘案すると収益用賃貸不動産の想定は困難であり、収益還元法の適用は見合わせた。以上
より、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
90,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が一進一退する中、当市住宅地の地価は、住
環境の良好な一部を除き若干の下落傾向が継
続している。

地域要因に特段の変動はない。地価は依然、
下落傾向が継続している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +0.4
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0809

-24
羽曳野市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 東12.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 0809

-5
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 0803

-13
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.9m市道、
東4m、角地




1中専

(60,160)
d 0809

-40
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 0809

-17
羽曳野市

建付


  
(           ) 
正方形 西6.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,121  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,526 
100
[ 110.5]

89,164 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

90,100 
b (            
58,477  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

79,683 
100
[  88.4]

90,139 

91,000 
c (            
78,110  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

73,030 
100
[  84.4]

86,528 

87,400 
d (            
80,622  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

79,425 
100
[  85.4]

93,004 

93,900 
e (            
72,021  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,666 
100
[  80.7]

87,566 

88,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.2 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.4 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.2 環境     -11.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.8 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,400 円/㎡]  



羽曳野 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、最寄駅からバス圏の小規模戸建住宅が建ち並ぶ地域である。このような地域では、自用の戸建住宅
が中心で、戸建住宅の一棟貸しは転勤に伴う一時的なものがある程度で市場は成熟しておらず、又、敷地規模の
観点から、事業採算性を有する収益用不動産の建設は非現実的であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
羽曳野 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣   TEL.
鑑定評価額 9,690,000 円  1㎡当たりの価格 90,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市はびきの4丁目298番27
「はびきの4-14-18」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6.7
m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模の一般住宅が建ち並ぶ経年相応の住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移していく
ものと予測する。地域及び市場の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽曳野市を中心とした近鉄南大阪線沿線の住宅地域である。需要者は、羽曳野市及び周辺市町に居住す
る一次取得者層が中心である。当該地域は、丘陵の上のバス圏に位置する小規模の戸建住宅を主とした住宅地域で、一
定の生活利便性を有するものの、駅接近性に劣り、環境にも若干劣るため、市場はやや弱含みで推移している。中心的
価格帯は、土地で1000万円前後、新築戸建住宅で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の小規模一般住宅を主とする地域であり、標準地の画地規模等から、経済合理性ある賃貸事業を想定することが困
難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもとに試算され
た価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地からの検討結果
にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
90,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽曳野市の人口は減少傾向にある。市内住宅
需要は一部を除きやや低調である。コロナ禍
対策が続く中、経済の速度もやや回復してき
ている。

地域要因に格別の変動はない。駅からバス圏
に位置する小規模戸建住宅を主とした住宅街
の一角であり、需要はやや低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +0.4
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0809

-5
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 0809

-17
羽曳野市

建付


  
(           ) 
正方形 西6.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 0806

-1007
羽曳野市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m私道、
西4.7m、角地




1低専

(60,100)
d 0806

-1
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,477  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

79,683 
100
[  88.4]

90,139 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

91,000 
b (            
72,021  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,666 
100
[  80.7]

87,566 

88,400 
c (            
74,793  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

75,328 
100
[  84.9]

88,726 

89,600 
d (            
86,220  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

83,600 
100
[  93.0]

89,892 

90,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.4 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境     -12.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.2 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,600 円/㎡]  



羽曳野 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、小規模な自用の戸建住宅を主とし、駅からやや遠いバス圏に位置する地域であり
、採算性ある賃貸共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ