別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -1 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 橋本 一志   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市国分西2丁目23番22
「国分西2-3-60」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,160)

1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 河内国分

300m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
河内国分駅南西方

300m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。今後とも現状を維持すると予想され
る。利便性等が比較的良好な地域であり、地価は引き続き横ばいの傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄大阪線・JR関西本線沿線の柏原市内の既成住宅地域と判定した。需要者の中心は、自己使用目的
の柏原市内の居住者である。最寄駅への接近性も良好で、利便性、居住環境に恵まれており、需要は安定的に推移して
いる。中心となる価格帯は標準地と同程度の規模の土地で2,000万円から2,300万円程度。新築戸建住宅は3
,000万円から3,500万円前後の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、共同住宅も一部見られるが、自用目的での取引が中心であり貸家と
して供されることは稀で、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。従って、代表標準地との検討を
踏まえ、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[108.6]
[102.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏原市の人口の減少傾向、高齢化の進行、経
済情勢の先行きの不透明感等から、柏原市域
の地価は横這い乃至下落傾向である。


住宅地域として熟成しており、大きな変動は
認められない。利便性等は良好な地域であり
、需要は安定しており、地価は横ばい傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6232

-38
柏原市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 西12.4m市道、
北3.7m、角地




1住居
高度地区3種
(70,200)
b 6422

-5
柏原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.7m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 6422

-21
柏原市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 7524

-1002
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m道路、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,188)
e 6232

-32
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.6m市道、
南4.7m、角地




1低専
高度1種最高10m
(80,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,676  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

72,256 
100
[  57.0]

126,765 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

129,000 
b (            
117,490  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

115,745 
100
[  90.8]

127,472 

130,000 
c (            
108,780  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

123,806 
100
[  95.6]

129,504 

132,000 
d (            
128,287  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,489 
100
[  96.0]

127,593 

130,000 
e (            
100,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

93,184 
100
[  72.4]

128,707 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     -45.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境      +2.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



柏原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の建ち並ぶ地域であり、地域内に収益物件はほぼ見受けられない。本来、地域の容積率や敷地規
模から、収益物件は経済合理性を有しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -1 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 坂口 由記   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市国分西2丁目23番22
「国分西2-3-60」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,160)

1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 河内国分

300m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
河内国分駅南西方

300m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
駅近の戸建住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく今後も同様の住環境を維持するものと予測する。直接
的なコロナ禍の影響は認められないが景気回復が実感できるまで地価は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄大阪線・JR関西本線沿線を中心とする柏原市内の既成住宅地域である。地価については駅徒歩圏
の街路条件の良い平地の住宅地では横這い、丘陵地、高台、駅距離のある住宅地は下落傾向にある。駅近で利便性のあ
る当該エリアに対する需要は安定的で、需要者は自己使用目的の市内居住者が中心である。市場の中心価格帯は土地1
50㎡程度で2,000万円まで、新築戸建は3,500万円から3,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とする住宅地域で主として自用目的の取引が中心である。収集した取引事例は地域的
特性の類似した周辺類似地域内のもので説得力を有する。一方、周辺に共同住宅は殆ど見られず、また標準地の画地規
模から収益物件の想定は困難であるため収益還元法の適用は見送った。従って市場性を反映した比準価格を標準とし、
また単価と総額との関連の適否及び下記代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
130,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染終息にはまだ時間がかかると見られる。
ウイズコロナ時代にあって、価値観の変化が
もたらす経済活動やライフスタイルへの影響
に注意を要する。

熟成した住宅地域で地域要因に特段の変動は
見受けられない。地価は横ばい傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6422

-20
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m私道
、南西8.2m、
二方路



2中専
高度地区2種
(80,196)
b 7524

-1002
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m道路、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,188)
c 6232

-10
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.3m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,172)
d 6232

-8
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.1m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,072  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

88,131 
100
[  68.6]

128,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

131,000 
b (            
128,287  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,489 
100
[  97.0]

126,277 

129,000 
c (            
124,770  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

122,670 
100
[  95.1]

128,991 

132,000 
d (            
123,584  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,676 
100
[  92.2]

130,885 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



柏原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件から賃貸共同住宅の建設は物理的・経済的に困難であり、また戸建住宅の賃貸市場は成立しな
いことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ