別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
箕面 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -26 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 木島 巧   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市彩都粟生南5丁目197番
「彩都粟生南5-19-10」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の新興
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 彩都西

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
彩都西駅西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ環境良好な新興住宅地域であり、格別の変動要因はないので、当分の間
は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線、大阪モノレール線のうち、箕面市、茨木市を中心とする住宅地域である。需
要者は同一需給圏内の中高所得者層が中心である。大阪府北部にある環境良好な新興住宅地域として需給動向は概ね安
定的であり、土地は200㎡程度で2500万円前後、新築戸建物件は5000万円前後までが需要の中心となってい
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、周辺には賃貸目的のアパートやマンションは、ほとんど見られず
、また、戸建住宅の賃貸市場も成熟していないため、収益価格は試算できなかった。当地域が快適性を重視する戸建住
宅地域であること、また、自己使用目的での取引が中心の地域であることから、取引市場の実態を反映する規範性の高
い比準価格を採用し、代表標準地価格との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          125,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の住宅地の需給状況は比較的堅調であ
る。地価は、利便性の良好な物件については
、上昇傾向にある。新型コロナの影響は、あ
まりない。

駅から徒歩圏内の新興住宅地域であり、良好
な利便性、住環境を背景に、地価はやや上昇
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1106

-25
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
b 1107

-4
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
c 1102

-28
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西30m市道、
南東12m、
北東6m、
三方路


2中専
高度地区4種
地区計画等
(70,200)
d 1102

-27
茨木市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
南西6.3m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

112,617 
100
[  89.3]

126,111 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

126,000 
b (            
126,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

125,413 
100
[  96.0]

130,639 

131,000 
c (            
153,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

143,407 
100
[ 112.3]

127,700 

128,000 
d (            
133,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,723 
100
[ 106.1]

122,265 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



箕面 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  新興住宅地域であるが、適切な造成事例がないため、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件及び法的規制等から戸建住宅しか想定できないが、当該地域においては戸建住宅の賃貸市
場は見込めないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
箕面 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -26 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 立入 健一郎   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市彩都粟生南5丁目197番
「彩都粟生南5-19-10」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の新興
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 彩都西

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
彩都西駅西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な新興住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持する
ものと予測する。地価水準については、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大阪モノレール沿線で、箕面市及び周辺市に存し中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者は、
大阪府北部に居住する中所得者層が中心である。新興の住宅地域で、居住環境が良好であることから人気があり、需給
関係は安定している。土地は200㎡程度で2,500万円程度、新築戸建物件は5,000万円程度が取引の中心と
なっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、共同住宅等の収益物件は見られず、自己居住を目的とする取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場が形成さ
れていないことから収益還元法の適用を見送った。よって、代表標準地との検討及び市場の動向等を踏まえ、快適性を
重視する住宅地域の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          125,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は、大規模な区画整理事業等に
より過去6年間で増加傾向にある。取引価格
は上昇傾向、取引件数も増加傾向にある。


区画整然とした居住環境が比較的良好な住宅
地域であり、地価は上昇傾向で推移した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1107

-3
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
北西6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
b 1107

-26
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
c 1102

-27
茨木市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
南西6.3m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
d 1102

-28
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西30m市道、
南東12m、
北東6m、
三方路


2中専
高度地区4種
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,435  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,782 
100
[  97.9]

124,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

124,000 
b (            
128,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

126,891 
100
[  96.0]

132,178 

132,000 
c (            
133,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,723 
100
[ 106.1]

122,265 

122,000 
d (            
153,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

143,407 
100
[ 114.4]

125,356 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



箕面 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺環境等から、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が成立しないと判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ