別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
箕面 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -24 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 松永 明   TEL.
鑑定評価額 64,200,000 円  1㎡当たりの価格 209,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市桜ヶ丘4丁目733番14
「桜ヶ丘4-8-10」
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北4.7m市道 水道、ガス、下水 桜井

1.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西    70 m、南   100 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
桜井駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅を中心とした優良な住宅地域を形成している。地域要因に特別な変動は見受けられない為当分の
間は現状のまま推移していくものと予測される。地価についてはやや上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           209,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線沿線、阪急箕面線沿線等の概ね大阪府北部の住宅地域の圏域である。需要者の中心は北摂地
区及び大阪府下に居住する富裕層が中心である。近隣地域は、中規模戸建住宅の建ち並ぶ閑静な住宅地域を形成してお
り、需給の動向は比較的安定している。他の代替競争等の関係にある地域の不動産と比較して、競争力においてはやや
優る地域である。土地の価格は、対象標準地と同規模で6400万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は区画整然とした街区に戸建住宅を中心とした熟成した住宅地域であるため、賃貸マンション等の収益物件は無く
、また戸建住宅の賃貸市場も、ほぼ成立しない地域であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を
反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動産市場の動向等を勘案の上、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
209,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          208,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本市の人口、世帯数とも微増傾向。地価は利
便性快適性に応じて多極化傾向にある。バス
圏は横ばい乃至やや下落傾向。コロナ禍の影
響はあまりない。

中規模戸建住宅を中心とした閑静な住宅地域
を形成しており、地価はやや上昇傾向で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1117

-9
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1106

-21
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1106

-17
箕面市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1117

-11
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区3種
(60,180)
e 1117

-47
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、南西4.3m、
角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
226,847  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

225,290 
100
[ 110.3]

204,252 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

204,000 
b (            
228,770  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

229,223 
100
[ 104.0]

220,407 

220,000 
c (            
190,653  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

192,561 
100
[  98.8]

194,900 

195,000 
d (            
197,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

197,654 
100
[  91.0]

217,202 

217,000 
e (            
286,165  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

274,457 
100
[ 131.3]

209,030 

209,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     209,000 円/㎡]  



箕面 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件並びに周辺環境等から戸建住宅しか想定できないが、当該地域においては戸建住宅の賃貸
市場がないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
箕面 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -24 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 安原 香代   TEL.
鑑定評価額 64,200,000 円  1㎡当たりの価格 209,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市桜ヶ丘4丁目733番14
「桜ヶ丘4-8-10」
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北4.7m市道 水道、ガス、下水 桜井

1.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西    70 m、南   100 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
桜井駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域を形成している。地域要因に特別な変動は見受けられないこ
とから、今後も現環境を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           209,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線沿線、阪急箕面線沿線等の概ね大阪府北部の戸建住宅地域の圏域である。需要者の中心は北
摂地区及び大阪府下に居住する富裕層である。近隣地域は、中規模戸建住宅の建ち並ぶ閑静な住宅地域を形成しており
、需給の動向は比較的安定している。他の代替競争等の関係にある不動産と比較して、競争力においてはやや優る地域
である。土地の価格は300㎡程度で6,300万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅を中心とした閑静な熟成した住宅地域であり、賃貸マンション等の収益物件はなく、戸建
住宅の賃貸市場も成立していないため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準
とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動産市場の動向等も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        242,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
209,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          208,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は増加傾向で推移しており、取
引件数は大幅な上昇傾向で推移している。コ
ロナ禍が地価に及ぼす影響は、ほぼ見受けら
れない。

箕面市南西部に存し、池田市に近接する環境
良好な住宅地域を形成している。需給動向は
堅調であり、地価はやや上昇基調で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1117

-35
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.7m市道
、北西4.7m、
角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
b 1107

-21
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1107

-22
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1107

-41
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
245,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

233,477 
100
[ 112.2]

208,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

208,000 
b (            
207,260  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

207,055 
100
[  97.9]

211,496 

211,000 
c (            
247,417  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

247,172 
100
[ 118.9]

207,882 

208,000 
d (            
174,909  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

179,371 
100
[  85.7]

209,301 

209,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     209,000 円/㎡]  



箕面 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内にあり法的規制及び周辺環境等から戸建住宅しか想定できず、かつ戸建
住宅の賃貸市場が成立し難い地域のため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ