別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
和泉 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -33 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 松井 康治   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市箕形町2丁目65番30
「箕形町2-3-33」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北5.9m市道 水道、ガス、下水 和泉中央

2.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.9
m市道
交通

施設
和泉中央駅北西方

2.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧集落地域に隣接して開発された戸建住宅地域で、概ね成熟しており今後も現状を維持していくものと予測され
る。地価動向は、静態的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は泉北高速鉄道線及びJR阪和線沿線で、和泉市及び隣接市町を中心とする住宅地域と判断した。需
要者の中心は当圏域の居住者である。和泉中央駅勢圏の開発された住宅地域で、住環境も概ね良好である。しかし、利
便性が劣るバス利用圏内であるため、住宅地需要はやや劣る。新築戸建住宅の中心価格帯は、土地100㎡程度で、総
額2500万円~3000万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己居住目的の取引が大半を占める住宅地域で、求められた比準価格は市場の実態を反映した実証性を有す
る価格である。一方、収益性の検討については、戸建住宅の賃貸借市場が形成されていないと判断したため、収益還元
法の適用は断念した。以上より、市場性を反映した実証的及び説得力がある比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[107.0]
[100.0]
100
66,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市の人口は微減、高齢化率は上昇してい
る。コロナ禍による実需への影響はほとんど
見られず、従来通り地価の二極化が続いてい
る。

交通接近条件が劣る開発された住宅地需要は
、やや弱含みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 612

-26
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 614

-30
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
南東0.9m、
角地



1住居

(60,200)
c 610

-22
和泉市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.9m道路
、中間画地




準工

(60,200)
d 613

-11
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 614

-10
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

60,059 
100
[  90.9]

66,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,100 
b (            
82,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

81,055 
100
[ 116.0]

69,875 

69,900 
c (            
73,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,758 
100
[ 109.7]

67,236 

67,200 
d (            
75,262  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,786 
100
[ 112.3]

65,704 

65,700 
e (            
80,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

83,146 
100
[ 120.0]

69,288 

69,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



和泉 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、合理的な共同住宅想定は現実的ではない。更に、戸建賃貸市場が未成熟であるため、収益還
元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
和泉 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -33 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 中塚 新一   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市箕形町2丁目65番30
「箕形町2-3-33」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北5.9m市道 水道、ガス、下水 和泉中央

2.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5.9
m市道
交通

施設
和泉中央駅北西方

2.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境のまま推移することが予測される。需要は依然
弱含み状態が続き、地価は下落傾向で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市内でJR阪和線及び泉北高速鉄道沿線を中心に、周辺市を含む住宅地域である。需要者の中心は
、市内の居住者であり、圏外からの転入者は少ない。周辺では農地を転用し戸建分譲開発も見られるが、最寄り駅から
徒歩圏外である当該既存住宅地域に対しては積極的な購買意欲が期待出来ず、需要は弱含みの状態が続く。取引価格は
、土地100㎡程度では700万円前後、新築戸建住宅(敷地30坪程度)では、総額2600万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己居住用目的の取引が一般的である。当該地域は、賃貸市場が
未成熟であり、また画地規模も小さく共同住宅の想定が困難であるため収益還元法の適用は断念した。本件において求
めた価格は比準価格のみではあるが、当該価格は市場性を反映した価格であり、また規範性にも優れている。よって、
比準価格を標準に代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[106.5]
[100.0]
100
66,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市は、コロナ禍の影響は限定的ではある
が、人口減少が続き、交通及び生活利便性に
優る地域を除けば、地価は横這い乃至は下落
傾向にある。

価格形成要因に影響を与える特段の変動事由
は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-26
和泉市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.4m道路
、中間画地




2中専

(60,200)
b 614

-1
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 604

-5
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 610

-14
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 604

-2
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.4m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

66,116 
100
[  98.9]

66,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,900 
b (            
77,398  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,818 
100
[ 111.9]

66,861 

66,900 
c (            
58,828  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,828 
100
[  89.8]

65,510 

65,500 
d (            
80,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,288 
100
[ 118.0]

67,193 

67,200 
e (            
53,020  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,023 
100
[  77.3]

67,300 

67,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



和泉 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、戸建の賃貸市場が未成熟である。また、画地規模等の観点から共同
住宅の想定が実現的ではない。よって、収益還元法の適用は困難であると判断し、断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ