別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
和泉 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -26 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 中塚 新一   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市寺門町2丁目189番156
「寺門町2-17-5」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅の建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東5.9m市道 水道、ガス、下水 和泉府中

2.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5.9
m市道
交通

施設
和泉府中駅南東方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした既成住宅地域であり、今後も現状の住環境のまま推移することが予測
される。需要は依然弱含み状態が続き、地価は下落傾向で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市内でJR阪和線及び泉北高速鉄道沿線を中心に、周辺市を含む住宅地域である。需要者の中心は
、市内の居住者であり、圏外からの転入者は少ない。居住環境が比較的良好な区画整理された住宅地域ではあるが、最
寄り駅から徒歩圏外であり積極的な購買意欲が期待出来ず、需要は弱含みの状態が続く。取引価格は、土地180㎡程
度では1400万円前後、新築戸建住宅(敷地50坪程度)では、総額3000万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、区画整理された中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己居住用目的の取引が一般的である。当該
地域は、戸建の賃貸市場が未成熟であり、また、共同住宅の想定は実現性が低いため収益還元法の適用は断念した。本
件において求めた価格は比準価格のみではあるが、当該価格は市場性を反映した価格であり、また規範性にも優れてい
る。よって、比準価格を標準に代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[ 98.9]
[102.0]
100
79,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市は、コロナ禍の影響は限定的ではある
が、人口減少が続き、交通及び生活利便性に
優る地域を除けば、地価は横這い乃至は下落
傾向にある。

価格形成要因に影響を与える特段の変動事由
は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 610

-30
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b 614

-23
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.3m私道
、中間画地




1中専

(60,172)
c 610

-16
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
d 610

-6
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 610

-29
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.7m市道
、南東5.9m、
角地



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,899 
100
[ 101.0]

78,118 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

79,700 
b (            
83,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,847 
100
[ 106.1]

78,084 

79,600 
c (            
81,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,350 
100
[ 102.9]

78,086 

79,600 
d (            
72,579  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,860 
100
[  91.6]

78,450 

80,000 
e (            
94,650  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

93,431 
100
[ 120.4]

77,600 

79,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +9.5 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      -6.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



和泉 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域に存し、戸建の賃貸市場が未成熟であるため、適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
和泉 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -26 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 緒方 正弘   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 79,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市寺門町2丁目189番156
「寺門町2-17-5」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅の建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東5.9m市道 水道、ガス、下水 和泉府中

2.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.9
m市道
交通

施設
和泉府中駅南東方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動もないため、概ね現状を維持していくものと予
測される。景気動向を反映して、地価は緩やかな下落傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね和泉市及び隣接市内に存するJR阪和線及び泉北高速鉄道沿線の住宅地域である。需要者の
中心は、同一需給圏内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は比較的少ない。区画整然とした住宅地域として概
ね熟成しているが、景気動向感等を反映して、地価は緩やかな下落傾向にある。標準地が属する市場においては、標準
地と同程度の土地で1,400万円程度、新築建売住宅で総額3,000万円前後の物件が、需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模住宅が建ち並ぶ地域を形成しており、自用目的の取引が中心となっていることから、利便性や居住
快適性を重視して価格形成される地域である。区画整然とした戸建住宅地域であり、駅からやや遠く、周辺に共同住宅
も見られず、かつ、一戸建賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。従って、市場の取引実態を反
映した実証的な価格である比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[ 98.9]
[102.0]
100
79,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減、高齢化率は上昇している
。景気動向の影響から、住宅地の地価は、需
要が堅調な一部地域を除き、緩やかな下落傾
向が続いている。

価格形成に影響を与えるような地域要因の変
動は、特に認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-5
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 610

-15
和泉市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.9m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 610

-22
和泉市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.9m道路
、中間画地




準工

(60,200)
d 614

-20
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,828  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,828 
100
[  75.2]

78,229 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

79,800 
b (            
56,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

57,413 
100
[  73.9]

77,690 

79,200 
c (            
73,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,758 
100
[  93.8]

78,633 

80,200 
d (            
98,859  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,767 
100
[ 100.9]

80,047 

81,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 隣地購入

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,700 円/㎡]  



和泉 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、駅からも距離があり周辺に共同住宅も見られず、かつ、一戸建賃
貸市場も未成熟であるため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ