別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和泉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -24 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 山口 知彦   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 76,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市光明台1丁目14番14
「光明台1-14-14」
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

S2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 光明池

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m道路 交通

施設
光明池駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後ともこの住環境を維持するものと予
測する。地価水準は、交通利便性、画地規模等からやや下落の傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉北高速鉄道沿線にあって、和泉市南部を圏域とする中規模住宅地域である。主な需要者は圏内居住者が
大半で圏外からの転入は少ない。圏内には大規模に開発されている戸建住宅もみられるが、駅から徒歩圏外の既存の住
宅地域は選好性がやや劣り、地価はやや弱含みである。新築戸建住宅は100㎡規模で2500~3000万円程度の
物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模の一般住宅が区画整然と建ち並び自己使用目的で居住の快適性を重視して取引が行われる地域であるため収益還
元法は適用しなかった。比準価格は多数の信頼性の高い取引事例を収集して補修正を行って求めた市場性を反映した価
格である。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
76,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はやや減少、高齢化率は上昇、土地取引
件数は増加し新設住宅着工戸数は減少してい
る。地価は利便性、住環境により選別が厳し
く二極化にある。

中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し
ており、地域要因に変動は特段認められない



価格形成要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-24
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
南西6.2m、
角地



1低専

(60,100)
b 604

-28
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 612

-19
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 614

-16
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 614

-25
和泉市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西20m、
二方路



1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

87,367 
100
[ 110.2]

79,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,900 
b (            
92,003  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

91,092 
100
[ 107.0]

85,133 

86,800 
c (            
72,143  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,710 
100
[  98.0]

73,173 

74,600 
d (            
65,022  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,365 
100
[  96.0]

66,005 

67,300 
e (      73,400
73,400  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,673 
100
[ 101.5]

70,614 

72,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,300 円/㎡]  



和泉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあって自己使用目的の戸建住宅が多く戸建住宅の賃貸市場が形成される
に至っていないため適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和泉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -24 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 嶋田 謙吉   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 76,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市光明台1丁目14番14
「光明台1-14-14」
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

S2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 光明池

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
光明池駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から離れた戸建団地内の住宅地域で住環境は成熟し、当面は現況を維持すると予測する。地価は、新型コ
ロナの影響の回復から下落幅が縮小するも利便性が劣る立地より回復はやや遅れ気味である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市中心に隣接市を含む泉北高速沿線の住宅地域。主たる需要者は、同圏域に居住する一次又は二次
取得者層で圏外からの転入は多くない。光明池駅から距離のある区画整然とした郊外の戸建住宅地域で住環境は成熟し
ている。郊外住宅地の人口減少の影響を受け需要は弱含み傾向。新型コロナの影響の回復で下落幅縮小しつつも地価の
回復は遅れている。取引の中心価格帯は、土地250㎡程度の新築総額で概ね3000万円台後半程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域は利便性が劣る既成の戸建住宅団地内に属する住宅地域であるが、第一種低層住居専用地域内で戸
建賃貸市場はほぼ存在しないと判断されることから、収益還元法は非適用とした。当地域においては、居住の快適性に
重点を置いた自用目的の取引が中心となっていることから、本件では、実際の取引事例を基礎として市場の実勢を反映
した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[102.5]
[102.0]
100
76,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市内住宅地の新型コロナの影響は、和泉
中央駅や和泉府中駅徒歩圏では軽微で地価横
ばい傾向、一方徒歩圏外では回復が遅れ二極
化傾向にある。

駅から距離のある大規模開発された戸建住宅
地域。駅からやや距離があり、下落幅縮小し
つつも新型コロナの影響の回復がやや遅れて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -0.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 613

-7
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 614

-16
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 614

-25
和泉市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西20m、
二方路



1低専

(40,80)
d 601

-14
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,789 
100
[ 108.6]

75,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

76,800 
b (            
65,022  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,365 
100
[  80.5]

78,714 

80,300 
c (      73,400
73,400  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,673 
100
[ 100.5]

71,316 

72,700 
d (            
90,442  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,669 
100
[ 117.8]

75,271 

76,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +0.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,600 円/㎡]  



和泉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第一種低層住居専用地域内に立地し、自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅
地域で戸建の賃貸市場は未成熟と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ