別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
和泉 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -23 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 安松谷 博之   TEL.
鑑定評価額 8,230,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月29日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市箕形町6丁目520番39
「箕形町6-7-19」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.5m道路 水道、ガス、下水 和泉中央

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
和泉中央駅西方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成している。今後も現状で推移していくものと予測される。駅から徒歩
圏外の地域であるから、地価はやや弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉北高速鉄道及びJR阪和線沿線で、和泉市を中心とする圏域である。需要者は和泉市居住者が中心を占
め、同一需給圏外からの転入者は少ない。不動産市場は回復傾向で推移しており、地価は横ばい傾向の地域も見られる
ようになった。利便性の劣る地域においては下落傾向が目立つ。建売住宅は総額2500~3000万円台、中古物件
については2000万円以下の価格帯が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己居住用物件の取引が中心である。小規模の戸建住宅がほとんどであり、賃貸共同住宅等の収益目的物
件は、比較的規模の大きな画地以外では見あたらない。近隣においては自己使用目的の物件の取引がほとんどであるこ
とから、地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[102.0]
100
67,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市においては、目立った開発等も見られ
ず、また景気の動向を反映して地価はやや弱
含み~横ばい傾向で推移している。


価格形成に影響を与えるような地域要因の変
動は、特に認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 610

-26
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 605

-4
和泉市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.9m道路
、中間画地




1住居

(60,196)
c 610

-2
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.9m道路、
南5.8m、
二方路



1中専

(70,196)
d 614

-1
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 614

-6
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東10.4m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

95,238 
100
[ 140.4]

67,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

69,200 
b (            
71,315  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

77,685 
100
[ 116.0]

66,970 

68,300 
c (            
68,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,813 
100
[ 101.4]

65,891 

67,200 
d (            
77,398  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,818 
100
[ 111.8]

66,921 

68,300 
e (            
82,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,278 
100
[ 120.8]

67,283 

68,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



和泉 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく共同住宅の想定は現実的でなく、かつ一戸建賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用は
困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
和泉 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -23 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 竜輔   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 67,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市箕形町6丁目520番39
「箕形町6-7-19」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.5m道路 水道、ガス、下水 和泉中央

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.5
m道路
交通

施設
和泉中央駅西方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は認められず、今後も現況同様の地域状況にて推移するものと予測する。和泉中央駅圏に
あるが駅徒歩圏外に位置するため当地域は需要がやや低調で、地価水準は若干の弱含みとなっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和泉市と岸和田市にまたがる主にJR阪和線、泉北高速鉄道沿線の戸建住宅地域である。需要の中心は同
一需給圏に地縁性がある一次取得者及び二次取得者層が中心で、同一需給圏外からの需要は少ない。駅徒歩圏の地域に
需要が集中する一方、駅からの距離がある地域は需要が低く、当該地域は若干の下落傾向にある。市場の中心となる価
格帯は新築戸建住宅で総額2,500万円から3,000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中・小規模の戸建住宅が多く見られる戸建住宅地域であり、自用目的の取引が中心であり、アパート等の賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格の算定を断念した。一方、取引事例については対象不動産と類似性のある多
数の信頼性のある事例が収集でき、要因比較も適切に行われている。以上により、市場性を反映した比準価格を標準と
し、単価と総額の関連並びに代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[102.0]
100
67,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は新型コロナウイルスの影響後の回
復基調にある。泉州北部の住宅地の地価は二
極化が進行している。


価格形成要因に影響を与える変動は見られな
い。駅徒歩圏外に位置するため需要は軟調で
地価は若干下落している。


特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 614

-6
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東10.4m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
b 613

-16
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道





1住居

(60,160)
c 602

-5
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 614

-9
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,278 
100
[ 121.8]

66,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,100 
b (            
35,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  70.0]

62,602 
100
[  94.6]

66,175 

67,500 
c (            
52,557  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,063 
100
[  76.6]

66,662 

68,000 
d (            
84,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

82,232 
100
[ 123.7]

66,477 

67,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,800 円/㎡]  



和泉 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模戸建住宅が連担する戸建住宅地域で、画地規模が小さく、共同住宅等の想定は非現実的である
ため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ