別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
和泉 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -21 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 誠道   TEL.
鑑定評価額 8,350,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市和気町2丁目504・505番合併15
「和気町2-5-2」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,196)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.9m道路 水道、ガス、下水 和泉府中

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.2 m、奥行 約    14.2 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
9m道路
交通

施設
和泉府中駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,196)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、主に小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測される。地
価動向は、コロナ禍を反映し、概ね横ばい又は若干の下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は概ねJR阪和線、泉北高速鉄道沿線の一般住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏のうち和
泉市及びその周辺居住者であり、近年の地価水準がやや低位にあることから、一次取得者が比較的多い。不動産業者に
よる建売住宅の供給は継続して行われており、需給は改善の兆しが見られたものの、コロナ禍の影響もあり、地価の二
極化が進んでいる。土地100㎡程度の新築戸建物件で2500万円~3000万円が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件は、戸建住宅等が転勤等の事情により短期間賃貸される事例が散見される程度であり、対象標準地は間口が狭
い、やや小規模画地で、投資採算性に見合った収益物件の想定が困難であったため、収益還元法の適用は断念した。自
用目的の取引が中心であることから、市場実態を反映した取引事例により求めた比準価格を標準に、代表標準地の価格
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[115.9]
[102.0]
100
83,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は経済政策等により回復が期待されるが
、人口減少、高齢化の影響を受け、競争力が
低下しており、地価の濃淡は顕在している。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



価格形成に影響を与える個別的要因の変動は
特にない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-13
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
b 604

-15
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.9m道路
、中間画地




2中専

(60,196)
c 604

-22
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西2.7m道路
、中間画地




2中専

(60,160)
d 610

-14
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 614

-1
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,817 
100
[  90.8]

82,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

84,000 
b (            
66,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,214 
100
[  80.8]

80,710 

82,300 
c (            
71,413  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

70,013 
100
[  80.2]

87,298 

89,000 
d (            
80,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,288 
100
[  94.1]

84,259 

85,900 
e (            
77,398  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,818 
100
[  92.1]

81,236 

82,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



和泉 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地のため、原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自己使用の戸建住宅を中心とする地域に属しており、戸建住宅の賃貸市場がないと判断されるため
、収益還元法は適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
和泉 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -21 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 竜輔   TEL.
鑑定評価額 8,350,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市和気町2丁目504・505番合併15
「和気町2-5-2」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,196)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.9m道路 水道、ガス、下水 和泉府中

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.2 m、奥行 約    14.2 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北4.9
m道路
交通

施設
和泉府中駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,196)


⑤地域要因の将
 来予測
低層の戸建住宅が多くみられ、地域の要因に特に変化はなく、今後も現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和泉市とその周辺市の主にJR阪和線沿線の戸建住宅を中心とする地域である。このため需要者は同一需
給圏に地縁性がある一次取得者及び二次取得者層が中心となっている。当該地域は和泉府中駅からやや距離があるもの
の需要は安定的であり地価は概ね横ばいで推移している。市場の中心となる価格帯は新築戸建て住宅で総額2,500
万円から3,000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模戸建住宅が多く見られる戸建住宅地域で、画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸アパート等の
想定は困難であるため収益価格の算定は断念した。一方、取引事例については対象不動産と代替競争関係にある多数の
事例を収集しえた。以上により、市場性を反映した比準価格を中心に、収益価格を参考に留め、単価と総額の関連並び
に代表標準地との検討を行った上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[115.4]
[102.0]
100
83,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は新型コロナウイルスの影響後の回
復基調にある。泉州北部の住宅地の地価は二
極化が進行している。


JR和泉府中駅圏の戸建住宅地の地価は、需
要が安定的で、若干の上昇又は横ばいで推移
している。地域要因に影響を与える特段の変
動はない。

特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 610

-30
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b 613

-13
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m道路
、南西5.5m、
角地



2中専

(70,200)
c 610

-14
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 614

-1
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,899 
100
[  97.0]

81,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,000 
b (            
85,418  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,133 
100
[ 101.0]

81,320 

82,900 
c (            
80,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,288 
100
[  96.0]

82,592 

84,200 
d (            
77,398  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,818 
100
[  92.1]

81,236 

82,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



和泉 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の住宅地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅が多く見られる戸建住宅地域で、画地規模が小さく、賃貸アパートの想定は非現実的であるため
、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ