別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和泉 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -17 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 来島 裕   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 65,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市はつが野3丁目354番127
「はつが野3-47-18」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い丘
陵地の住宅地域
北東4.2m市道 水道、ガス、下水 和泉中央

3.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.2m
市道
交通

施設
和泉中央駅南方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が多い丘陵の住宅団地であり、今後も現況の土地利用状況のまま推移していくものと予測される。地
価は景況及び地域性等を反映し、概ね横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉北高速鉄道「和泉中央」及び「光明池」駅を最寄駅とする住宅地域で、概ね和泉市を中心とする圏域。
需要者は和泉市、堺市を中心に南大阪の居住者が中心である。当地域は、駅郊外の丘陵に存するものの、和泉中央駅勢
圏の住宅団地については需給が安定している。新築戸建住宅は、総額3500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専の住宅団地であることから自用目的の取引が中心であり、居住の快適性、利便性を重視した価格形成がなされる
ものと判断される。また、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用は断念した。従って、本件におい
ては、不動産市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通りと決定した。なお、代表標準地とも均衡
を得ており妥当と判断される。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[120.0]
[101.0]
100
64,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復が期待されるが、地元経済の低迷や
新型コロナの先行き不透明感もあり、当市の
不動産市場は二極化の状況にある。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-24
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
南西6.2m、
角地



1低専

(60,100)
b 604

-28
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 605

-24
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南東5.6m、
角地



1低専

(60,100)
d 612

-29
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
e 614

-15
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西20m、
二方路



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

87,367 
100
[ 132.6]

65,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,500 
b (            
92,003  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

91,092 
100
[ 140.4]

64,880 

65,500 
c (            
94,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

91,008 
100
[ 139.1]

65,426 

66,100 
d (            
92,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

91,578 
100
[ 138.0]

66,361 

67,000 
e (            
69,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,456 
100
[ 113.3]

60,420 

61,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,200 円/㎡]  



和泉 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専の戸建分譲住宅地域内に位置し、賃貸市場が未成熟であり、共同住宅の想定は現実性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和泉 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -17 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 尾高 正樹   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 65,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市はつが野3丁目354番127
「はつが野3-47-18」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い丘
陵地の住宅地域
北東4.2m市道 水道、ガス、下水 和泉中央

3.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道 
交通

施設
和泉中央駅南方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発された丘陵地の戸建住宅地域として概ね成熟しており、特段の地域要因の変動もないと認められる。
地価水準は区画の整った住宅地として需要は底堅く静態的に推移しており、暫くはこの状況が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和泉市及び周辺市の居住環境の良好な住宅地域と認められる。需要者の中心は和泉市及び周辺市町に地縁
・血縁を有するものである。画地が整った住宅地域であることからコロナ禍による土地需給の影響は少なく、長らく弱
含んでいた地価は回復傾向の兆しが伺える状況にある。中心価格帯は新築の戸建住宅(土地面積150㎡)で3500
万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
街区の整った自用の戸建住宅を中心とする地域に存するため、価格形成は収益性が反映されにくいと考えられる。本件
において求めた試算価格は比準価格のみであるが、規範性の高い取引事例を基に適切に補・修正を行っており、同価格
は実証的な価格であると認められる。本件においては、比準価格を中心に、代表標準地との均衡性にも留意のうえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[118.9]
[101.0]
100
65,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市住宅地域においては、新型コロナ禍に
よる影響は少ないものの、経済情勢の不透明
感を反映し住宅地需要は弱含んでいる。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 601

-14
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
地区計画等
(50,100)
b 613

-7
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 604

-10
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 612

-19
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,442  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,669 
100
[ 133.9]

66,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,900 
b (            
82,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,789 
100
[ 126.1]

64,860 

65,500 
c (            
78,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,644 
100
[ 123.6]

62,819 

63,400 
d (            
72,143  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,710 
100
[ 111.1]

64,545 

65,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,200 円/㎡]  



和泉 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域の戸建分譲地域内に位置し、賃貸市場が未成熟であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ