別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
和泉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -12 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 誠道   TEL.
鑑定評価額 7,430,000 円  1㎡当たりの価格 73,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市小田町2丁目20番54
「小田町2-6-6」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 和泉府中

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
和泉府中駅南西方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域の地域要因に大きな変化は認められず、現況を維持するものと予測する。地価は当面横這い又は若干の
下落で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は概ねJR阪和線、泉北高速鉄道沿線の一般住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏のうち和
泉市及びその周辺居住者であり、近年の地価水準がやや低位にあることから、一次取得者が比較的多い。不動産業者に
よる建売住宅の供給は継続して行われており、需給は改善の兆しが見られたものの、コロナ禍の影響もあり、地価の二
極化が進んでいる。土地100㎡程度の新築戸建物件で2500万円~3000万円が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件は、戸建住宅等が転勤等の事情により短期間賃貸される事例が散見される程度であり、対象標準地は間口が狭
い小規模画地で、投資採算性に見合った収益物件の想定が困難であったため、収益還元法の適用は断念した。自用目的
の取引が中心であることから、市場実態を反映した取引事例により求めた比準価格を標準に、代表標準地の価格との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[106.0]
[101.0]
100
73,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市の開発動向は隣接市に比し相対的に活
発であるが、地価への影響には濃淡があり、
二極化傾向から完全に脱するには至っていな
い。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



価格形成に影響を与える個別的要因の変動は
特にない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-2
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.4m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 604

-26
和泉市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.4m道路
、中間画地




2中専

(60,200)
c 610

-6
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 610

-30
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e 613

-13
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m道路
、南西5.5m、
角地



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,020  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,023 
100
[  72.0]

72,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

73,000 
b (            
56,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

66,116 
100
[  90.0]

73,462 

74,200 
c (            
72,579  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,860 
100
[  94.9]

75,722 

76,500 
d (            
80,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,899 
100
[  99.0]

79,696 

80,500 
e (            
85,418  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,133 
100
[ 113.1]

72,620 

73,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,600 円/㎡]  



和泉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地のため、原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自己使用の戸建住宅を中心とする地域に属しており、戸建住宅の賃貸市場がないと判断されるため
、収益還元法は適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和泉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -12 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 嶋田 謙吉   TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 73,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市小田町2丁目20番54
「小田町2-6-6」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 和泉府中

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
和泉府中駅南西方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや距離のある住宅地域で、当面は現状を維持するものと予測される。地価は、新型コロナの影響の
回復から下落幅が縮小するも利便性が劣る立地より回復はやや遅れ気味である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市を中心に隣接市を含むJR沿線に所在する住宅地域。主たる需要者は、同圏域に居住する一次又
は二次取得者層で圏外からの転入は少ない。JR和泉府中駅からやや距離のある既成住宅地域である。利便性が劣るた
め和泉府中駅前の再開発のプラスの影響も限定的と思料される。新型コロナの影響の回復で下落幅縮小しつつも地価の
回復はやや遅れている。中心価格帯は、100㎡前後の土地の新築総額で概ね2000万円台前半程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は郊外の小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であるが、画地規模が小さく共同住宅の想定は不採算であ
り、また、徒歩圏外で賃貸市場が未成熟であると判断されることから、収益還元法の適用を断念した。当地域において
は、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっていることから、本件では、実際の取引事例を基礎とし
て市場の実勢を反映した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[105.5]
[101.0]
100
73,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市内住宅地の新型コロナの影響は、和泉
中央駅や和泉府中駅徒歩圏では軽微で地価横
ばい傾向、一方徒歩圏外では回復が遅れ二極
化傾向にある。

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。
駅からやや距離があり、下落幅縮小しつつも
新型コロナの影響の回復がやや遅れている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +4.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 613

-13
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m道路
、南西5.5m、
角地



2中専

(70,200)
b 604

-5
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 613

-12
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東4.5m、角地




1低専

(40,80)
d 614

-24
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.3m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,418  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,133 
100
[ 106.0]

77,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,300 
b (            
58,828  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,828 
100
[  85.7]

68,644 

69,300 
c (            
40,458  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

65,466 
100
[  92.1]

71,081 

71,800 
d (            
75,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

77,163 
100
[ 102.9]

74,988 

75,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,800 円/㎡]  



和泉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、戸建の賃貸市場は未成
熟と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ