別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和泉 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -10 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 尾高 正樹   TEL.
鑑定評価額 6,790,000 円  1㎡当たりの価格 80,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市伯太町2丁目63番9
「伯太町2-12-5」
②地積
 (㎡)
84  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、店舗併用
住宅等が多い既成住
宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 和泉府中

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
道 
交通

施設
和泉府中駅北東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR阪和線各駅勢圏の小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、住宅地域として熟成している。地価は最寄り
駅徒歩圏の住宅地として底堅い需要に支えられ静態的に推移しており、暫くはこの状況が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線沿線で、和泉市及び隣接市の既成住宅地域が存する圏域と認められる。主たる需要者は和泉市
及び周辺市の居住者が中心を占める。需給動向は、背後地で開発事例も見られるものの、新型コロナ禍による景気動向
の変化も認められるものの最寄り駅徒歩圏にあり土地需要は底堅く、地価は下げ止まっている。中心価格帯は、新築戸
建(土地100㎡程度)で総額2500~3000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする地域に存するため、価格形成は収益性が反映されにくいと認められる。本件において求め
た試算価格は比準価格のみであるが、規範性の高い取引事例を基に適切に補・修正を行っており、同価格は実証的な価
格であると認められる。以上より、本件においては比準価格を中心に、代表標準地との均衡性にも留意のうえ、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[118.4]
[101.0]
100
80,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市住宅地域においては、新型コロナ禍に
よる影響は少ないものの、経済情勢の不透明
感を反映し住宅地需要は弱含んでいる。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 610

-8
和泉市

更地


  
(           ) 
不整形 北東20m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 610

-11
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m私道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 610

-14
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 610

-6
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 604

-23
和泉市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  62.4]

101,215 
100
[ 134.9]

75,030 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

75,800 
b (            
83,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,324 
100
[  98.0]

84,004 

84,800 
c (            
80,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,288 
100
[  95.9]

82,678 

83,500 
d (            
72,579  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,860 
100
[  94.1]

76,366 

77,100 
e (            
61,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

63,415 
100
[  79.2]

80,069 

80,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,800 円/㎡]  



和泉 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用
は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
和泉 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -10 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 嶋田 謙吉   TEL.
鑑定評価額 6,790,000 円  1㎡当たりの価格 80,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市伯太町2丁目63番9
「伯太町2-12-5」
②地積
 (㎡)
84  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、店舗併用
住宅等が多い既成住
宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 和泉府中

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
和泉府中駅北東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の既成住宅地域であるが、地域要因に特段の変動は見受けられず、当面は現状を維持するものと予測さ
れる。地価は新型コロナの影響が回復しほぼ横ばいで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市を中心に隣接市を含むJR阪和線沿線の住宅地域。主たる需要者は、同圏域の一次又は二次取得
者層で圏外からの転入は少ない。JR沿線で周辺に自衛隊駐屯地などが立地する住環境は市内で標準程度の既成住宅地
域。和泉府中駅前の再開発のプラス効果もあり一定以上の需要は認められる。新型コロナの影響の回復で地価はほぼ横
ばいで推移。中心価格帯は、100㎡前後の土地の新築総額で概ね2000万円台前半~2000万円台半ば。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域は戸建住宅を中心に店舗併用住宅、共同住宅等も一部混在する住宅地域であるが、対象地は小規模
画地で採算に合う賃貸用住宅の想定が困難であると判断されることから、収益還元法の適用を断念した。当地域におい
ては、自用目的の取引が中心となっていることから、本件では、実際の取引事例に立脚し市場の実勢を反映した規範性
の高い比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[118.4]
[101.0]
100
80,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市内は新型コロナが回復し、和泉中央駅
や再開発が行われた和泉府中駅の徒歩圏住宅
地は地価横ばい傾向、一方徒歩圏外などは回
復が遅れる。

住宅・併用住宅等が建ち並ぶ住宅地域。新型
コロナの影響が回復し、再開発を行った和泉
府中駅徒歩圏のプラス要因もあり地価は横ば
い傾向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-26
和泉市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.4m道路
、中間画地




2中専

(60,200)
b 610

-6
和泉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 613

-13
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m道路
、南西5.5m、
角地



2中専

(70,200)
d 614

-1
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

66,116 
100
[  82.0]

80,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

81,400 
b (            
72,579  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,860 
100
[  90.2]

79,667 

80,500 
c (            
85,418  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,133 
100
[ 102.9]

79,818 

80,600 
d (            
77,398  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,818 
100
[ 100.7]

74,298 

75,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.5
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,800 円/㎡]  



和泉 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、戸建の賃貸市場が未成
熟と判断されるため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ