別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松原 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -14 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 野村 和雄   TEL.
鑑定評価額 38,200,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市松ケ丘2丁目1179番
「松ケ丘2-5-5」
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5.5m市道 水道、ガス、下水 河内松原

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
河内松原駅北東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
市内屈指の住宅地域で、特に地域要因変動は認められず、当分の間現状を推移すると予測する。駅からやや遠く
、規模が大きく総額が嵩むため、需要はやや弱含みで、地価は微減基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松原市及び隣接並びに周辺市区等の近鉄南大阪線沿線の居住環境良好な住宅地域。需要者の中心は、市
内に居住する良好な居住環境を重視する二次取得者層又は買替層である。最寄駅からやや遠く、画地規模が大きく総額
が嵩むため需要はやや弱含んでおり、地価は下落幅が縮小するも微減基調にある。中心価格帯は、対象標準地と同規模
程度の土地で総額3,500~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の住宅需要が大半であり、最寄駅からやや遠く、1低専内に存すること等により賃貸市場は未成熟であり
賃貸需給が見出せないこと等から収益還元法の適用を断念した。したがって、居住快適性等を重視する自己使用目的が
中心の市場の実態を反映した現実的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        171,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.0]
100
[112.9]
[101.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が徐々に低下する中、生活利
便性や居住環境等により、地価動向は上昇基
調、横這い基調、下落基調と多岐にわたる。


市内屈指の住宅地であるが、最寄駅からやや
遠く、規模が大きく値嵩になるため需要はや
や弱含みで、地価は下落幅が縮小するも微減
基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0808

-4
松原市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,150)
b 0808

-19
松原市

更地


  
(           ) 
正方形 北6.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 0805

-7
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
d 0805

-17
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
e 0809

-8
羽曳野市

更地


  
(           ) 
長方形 西7.4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,991  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

162,367 
100
[ 103.5]

156,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

158,000 
b (            
137,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

137,137 
100
[  92.2]

148,739 

150,000 
c (            
159,808  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

149,867 
100
[  98.9]

151,534 

153,000 
d (            
143,762  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

136,989 
100
[  91.3]

150,043 

152,000 
e (            
202,593  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

200,587 
100
[ 128.7]

155,856 

157,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.6 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +3.6 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.2 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +4.6 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



松原 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からやや遠い第1種低層住居専用地域に存し、自己使用目的の住宅需要が大半で、賃貸市場は未成熟で賃
貸用住宅は特に見られないところから、賃料水準等の把握が困難である。したがって、賃貸用建物を建築して賃
貸に供することを想定することが現実的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松原 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -14 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 38,200,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市松ケ丘2丁目1179番
「松ケ丘2-5-5」
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5.5m市道 水道、ガス、下水 河内松原

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
河内松原駅北東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ市内有数の住宅地域を形成し、今後も現状を維持して推移すると予測す
る。最寄り駅へはやや遠く、総額的高位もあり、今後も地価は下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪市東住吉区における中規模の戸建住宅地域であ
る。需要者の中心は松原市の居住者が多く、松原市においてもグレードが高い住環境を選好とする第二次取得者層であ
る。コロナ禍の影響も一段落し、松原市の不動産市場は低迷が続き、地域内における需給は最寄り駅への接近性を反映
して劣位で、地価は下落傾向で推移している。土地は250㎡程度で総額4,000万円までが取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件として共同住宅の利用はほとんどなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに
至るほどの賃貸市場が形成されていない。さらに、第一種低層住居専用地域にあることから、収益性よりも快適性を重
視した自用目的の取引が中心である。したがって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検
討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        171,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.0]
100
[112.9]
[101.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
ったが、未だ不動産市場は低迷の傾向にある
。松原市内の最上位住宅地への需要も回復が
遅れている。

住宅地域として市内有数であるが、最寄り駅
へはやや遠く、画地規模がやや大きいことに
よる総額的高位性もあり地価は下落傾向が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0808

-4
松原市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,150)
b 0808

-19
松原市

更地


  
(           ) 
正方形 北6.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 0811

-1006
松原市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
d 0808

-1017
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
e 0806

-1030
羽曳野市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(64,198)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,991  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

162,367 
100
[ 106.6]

152,314 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

154,000 
b (            
137,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

137,137 
100
[  88.1]

155,661 

157,000 
c (            
102,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

104,770 
100
[  70.0]

149,671 

151,000 
d (            
163,292  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,536 
100
[ 103.2]

153,620 

155,000 
e (     163,700
163,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

162,079 
100
[ 106.9]

151,617 

153,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.6 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



松原 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、第一種低層住居専用地域に存し、自己使用の戸建住宅地域が中心であり、民間の賃貸
住宅が見いだせず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ