別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松原 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 野村 和雄   TEL.
鑑定評価額 9,460,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市三宅中3丁目1783番5
「三宅中3-11-33」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,188)

1:1.5
住宅

W2
小規模住宅の中に工
場等が見られる住宅
地域
東4.7m私道 水道、ガス、下水 河内松原

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南    15 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m私道
交通

施設
河内松原駅北方

1.3km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅を中心とする住宅地域で、特に地域要因変動は認められず、当分の間現状を推移すると予測する。最
寄駅から遠く、既成感が若干見られるところから需要はやや弱く、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松原市及び隣接市等の近鉄南大阪線沿線の住宅地域。需要者の中心は、松原市内に居住又は地縁性を有
する一次取得者層である。最寄駅から遠く、街路条件がやや劣り、既成感が若干見られること等により、需要はやや弱
含みで地価は下落基調にある。中心価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地で総額1,000万円までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の住宅需要が大半で、最寄駅から遠く、賃貸市場が未成熟で賃貸需給が見出せないことや地積規模の観点
から、収益還元法の適用を断念した。したがって、居住快適性等を重視する自己使用目的を中心とする市場の実態を反
映している現実的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[107.7]
[102.0]
100
90,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が徐々に低下する中、生活利
便性や居住環境等により、地価動向は上昇基
調、横這い基調、下落基調と多岐にわたる。


若干既成感がある住環境や最寄駅から遠いこ
と等から、需要はやや弱含んでおり、地価は
下落幅が縮小するものの、依然として下落基
調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -1.6
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0809

-1031
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 0808

-14
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,188)
c 0809

-1034
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,188)
d 0808

-22
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




準工

(70,200)
e 0808

-11
松原市

底地


  
(           ) 
不整形 東3m私道、
北3m、角地




1住居
高度地区3種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,976  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,355 
100
[  86.0]

88,785 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,600 
b (            
104,412  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

99,693 
100
[ 111.6]

89,331 

91,100 
c (            
125,194  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

123,817 
100
[ 116.2]

106,555 

109,000 
d (            
136,641  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

134,476 
100
[ 150.4]

89,412 

91,200 
e (      31,507
63,014  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

66,649 
100
[  74.8]

89,103 

90,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.2 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.2 環境     +53.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.8 環境     -19.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



松原 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠く、自己使用目的の住宅需要が大半で、転勤等に伴う一時的な貸家が散見される程度で、賃貸市場
が未成熟であるため賃料水準等の把握が困難である。また地積規模の観点から、賃貸用建物を建築して賃貸に供
することを想定することが現実的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松原 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 関 敦生   TEL.
鑑定評価額 9,440,000 円  1㎡当たりの価格 90,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市三宅中3丁目1783番5
「三宅中3-11-33」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,188)

1:1.5
住宅

W2
小規模住宅の中に工
場等が見られる住宅
地域
東4.7m私道 水道、ガス、下水 河内松原

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南    15 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m私道
交通

施設
河内松原駅北方

1.3km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅の中に工場等が見られる住宅地域として熟成し、今後も現状の住環境を維持しつつ推移すると思
われる。駅徒歩圏外の住宅地として、需要は弱含み、地価水準は下落傾向になると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松原市を中心とする近鉄南大阪線沿線の住宅地域。需要者の中心は、市内居住者若しくは地縁性を有す
る一次取得者層である。周辺市域からの転入は少なく、また需要を喚起する動きも少ない。交通・接近条件及び街路条
件にやや劣るため、土地取引件数は低位である。土地は100㎡程度で1,000万円程度、新築の戸建物件は2,6
00万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
敷地面積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため、収益価格は試算しなかった。快適性
を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。以上より
、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[107.9]
[102.0]
100
90,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松原市は、都市部へ交通の便が良いものの、
現在人口減少・高齢化が進み、一部を除き宅
地需要は弱い。コロナ禍の影響は解消されつ
つある。

小規模住宅の中に工場等が見られる住宅地域
である。駅からやや遠く、利便性に劣る。需
要は弱含み、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -1.6
環境       +10.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0809

-1031
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 0808

-14
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,188)
c 0808

-2
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(70,200)
d 0808

-1021
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e 0808

-29
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.7m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,976  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,355 
100
[  86.9]

87,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

89,600 
b (            
104,412  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

99,693 
100
[ 110.7]

90,057 

91,900 
c (            
111,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,868 
100
[ 121.8]

91,025 

92,800 
d (            
89,506  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,873 
100
[  98.1]

88,556 

90,300 
e (            
97,417  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

95,681 
100
[ 109.2]

87,620 

89,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.6 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.8 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,800 円/㎡]  



松原 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸用途に利用される土地は標準地より規模の大きな画地であり、標準地の規模では事業採算性の観点から賃貸
用建物を想定することは非現実的である。戸建住宅の賃貸も転勤等に伴う一時的な貸家がみられる程度で、賃料
水準の把握ができないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ