別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松原 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -7 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 30,300,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市高見の里1丁目818番74
「高見の里1-7-10」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模住宅の中に
既成共同住宅もある
住宅地域
南3.8m市道 水道、ガス、下水 高見ノ里

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  3
.8m市道
交通

施設
高見ノ里駅北東方

300m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の低層住宅地域として熟成し、今後とも現状のまま維持して推移するものと予測する。周辺地価は弱含
みで推移するものの、最寄り駅に近接し、市内上位の住環境により、地価は横ばい基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市、藤井寺市における中規模の戸建住宅地域。需要者の中心は松原
市の居住者が多く、恵まれた駅距離及び比較的閑静な住環境を選好とする第二次取得者層が大半である。コロナ禍の影
響も一段落したが、松原市の不動産市場は低迷が続き、新たな需要を喚起するような開発も落ち着き、土地取引は低位
で推移している。土地は230㎡程度で、総額3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件として共同住宅の利用は見られるものの、最近は新規の進出は無く、また戸建住宅としての貸家物件もなく、
適正な賃料水準を形成するに至るほどの賃貸市場が形成されていないことから、収益性よりも快適性を重視した自用目
的の取引が中心であり、取引価格と賃貸収益性との関係が従来に比べて薄い。したがって、収益価格を試算せず、比準
価格を重視し、代表標準地の価格との検討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        171,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.0]
100
[136.7]
[104.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
ったが、未だ不動産市場は低迷傾向にある。
松原市における上位エリアの住宅地需要は横
ばい傾向にある。

住宅地域として最寄り駅と比較的近接し、従
来から良好な住環境が高いものの、街路幅員
が狭く、地価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0808

-13
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.4m市道、
西3.7m、角地




2住居
高度地区3種
(70,160)
b 0808

-1027
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
c 0811

-40
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
d 0811

-14
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 0811

-34
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
東4m、角地




準住居
高度地区3種
(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

129,488 
100
[  99.0]

130,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

136,000 
b (            
101,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

99,029 
100
[  82.4]

120,181 

125,000 
c (            
113,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

111,054 
100
[  86.8]

127,942 

133,000 
d (            
100,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

101,530 
100
[  87.3]

116,300 

121,000 
e (            
64,341  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.1]

86,198 
100
[  69.3]

124,384 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.4 環境     -30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



松原 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、最寄り駅に比較的近接しかつて共同住宅も見られる住宅地域であったが、近年の取引
の中心は自用の戸建住宅で、新規での賃貸物件はほとんどなく、収益性を基軸とした賃貸市場は見いだせないこ
とから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松原 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -7 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和   TEL.
鑑定評価額 30,300,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市高見の里1丁目818番74
「高見の里1-7-10」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模住宅の中に
既成共同住宅もある
住宅地域
南3.8m市道 水道、ガス、下水 高見ノ里

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、3.
8m市道
交通

施設
高見ノ里駅北東方

300m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の利便性の良い住宅地域としての環境を保持しており、地域要因に特別の大きな変化はなく、今後も
ほぼ現状を維持していくと予測する。地価は横這い傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として近鉄南大阪線各駅を最寄り駅とする松原市及びその隣接市の駅徒歩圏内にある中小規模戸建住宅
地域である。主な需要者は地縁的選好性を有する松原市内に居住の中所得者層や大阪市内方面へ通勤する一・二次取得
者層である。最寄り駅から徒歩圏内の交通接近性に優れた住環境の地域で、既成戸建住宅地域として成熟しているが、
需要は横這い傾向で推移している。土地は230㎡程度で3000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏内の中小規模戸建住宅が多い地域であり、貸家住宅も見られるが、賃貸市場は未成熟で、需要が少ない。また
、事業採算性に裏付けられた収益用共同住宅の想定は困難であるため、収益価格は試算しなかった。居住の快適性や利
便性を重視する自用を前提とした取引が主な地域であるので、多くの取引事例に基づき、市場性を反映していると認め
られる比準価格を標準として、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        171,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.0]
100
[136.7]
[104.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口の減少を伴う高齢化社会や経済
の不透明感を背景に、立地の差異による不動
産需給の濃淡が鮮明化し、地価は概ね微増と
微減の間にある。

高見ノ里駅徒歩圏内の住宅地域の住環境が維
持されており、成熟した地域特性に特段の変
化はない。潜在的な需要は底堅く、地価は横
這い傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0808

-20
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
b 0809

-1001
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,200)
c 0811

-40
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
d 0808

-1026
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

125,984 
100
[  97.6]

129,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

134,000 
b (            
128,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

123,504 
100
[  94.3]

130,969 

136,000 
c (            
113,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

111,054 
100
[  89.9]

123,531 

128,000 
d (            
115,975  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

113,701 
100
[  93.5]

121,605 

126,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.4 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



松原 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅徒歩圏内で、既成の共同住宅も見られる住宅地域であるが、近年は自用目的の戸建住宅の需要が大半で
、賃貸目的の需要が乏しく、賃貸市場が見出せないことから賃料水準の把握が困難であるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ