別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美我堂2丁目427番3
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模住宅等が建ち
並ぶ区画整理済の住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 北花田

1.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    35 m、南    55 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
北花田駅南東方

1.2km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として住環境の熟成度を増しつつある。需要は低迷しているが、最寄り交通
施設(大阪メトロ御堂筋線)への利便性により市場選好性が強く、地価は緩やかな上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線沿線の松原市、堺市における小規模の戸建住宅地域である。需要者の中心は松原市
の居住者が多く、恵まれた交通施設との接近性を選好とする第一次取得者層が大半である。コロナ禍の影響も一段落し
たが、不動産市場は低迷が続き、成約が後退している。ただ、大阪メトロ御堂筋線の駅勢圏であり潜在的な市場選好性
は高位にあり、地価は上昇局面にある。土地は110㎡程度、総額1,500万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件として共同住宅の利用はほとんどなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに
至るほどの賃貸市場が形成されていないことから、収益性よりも快適性を重視した自用目的の取引が中心である。した
がって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        171,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.0]
100
[135.3]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
ったが、未だ不動産市場は低迷の傾向にある
。松原市北西部エリアへの住宅地需要は回復
傾向にある。

住宅地域として住環境の熟成は緩慢であるも
のの、大阪メトロ御堂筋線沿線の利便性を反
映して、地価は底離れの局面に入った。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.2
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0810

-9
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.9m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 0810

-2
松原市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,180)
c 0810

-1023
松原市

建付


  
(           ) 
台形 西3.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
d 0810

-31
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
e 0810

-1013
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,677  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

136,314 
100
[ 107.0]

127,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

129,000 
b (            
122,775  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

121,559 
100
[  93.6]

129,871 

131,000 
c (            
81,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  99.0]

91,363 
100
[  73.8]

123,798 

125,000 
d (            
129,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

126,775 
100
[ 107.4]

118,040 

119,000 
e (            
117,647  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

121,858 
100
[  92.7]

131,454 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +3.1 環境     -25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +3.8 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.9 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



松原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が未成熟で
あるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 野村 和雄   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美我堂2丁目427番3
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模住宅等が建ち
並ぶ区画整理済の住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 北花田

1.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    35 m、南    55 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
北花田駅南東方

1.2km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、特段の地域要因変動は認められず、当分の間現状を推移すると予測する。大阪メト
ロ御堂筋線沿線としての良好な生活利便性を反映して、需要は底堅く、地価は上昇基調にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松原市及び隣接市区内の大阪メトロ御堂筋線沿線の住宅地域。需要者の中心は、良好な交通利便性を重
視する松原市内に居住する一次取得者層である。従来から潜在的な需要は底堅く、一部需要の顕在化が見られ地価は上
昇基調にある。中心価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地で総額1,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の住宅需要が大半で、賃貸市場が未成熟であるため賃貸需給が見出せないことや地積規模の観点から、収
益還元法の適用を断念した。以上より、本件においては、居住快適性等を重視する自己使用目的を中心とする市場の実
態を反映している現実的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        171,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.0]
100
[134.3]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が徐々に低下する中、生活利
便性や居住環境等により、地価動向は上昇基
調、横這い基調、下落基調と多岐にわたる。


区画整然とした住宅地域が形成され、大阪メ
トロ御堂筋線沿線の良好な生活利便性を反映
して、地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.2
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0810

-9
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.9m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 0810

-3
松原市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 0810

-2
松原市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,180)
d 0810

-31
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,677  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

136,314 
100
[ 106.5]

127,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

129,000 
b (            
91,431  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

89,726 
100
[  95.6]

93,856 

94,800 
c (            
122,775  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

121,559 
100
[  95.5]

127,287 

129,000 
d (            
129,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

126,775 
100
[ 107.4]

118,040 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境      -5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +3.8 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



松原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の住宅需要が大半であり、賃貸市場が未成熟であること及び地積規模を考慮すると賃貸用建物を建
築し賃貸に供することを想定することは現実的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ