別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
河内長野 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河内長野 -25 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 川久保 肇   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 66,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内長野市錦町635番1
「錦町13-8」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
西4m市道、南側道 水道、ガス、下水 河内長野

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
河内長野駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域として、現状のまま推移すると予測する。安定した需要がある地域であり、地価は横ばいが続
くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線、近鉄長野線沿線の住宅地域で概ね河内長野市、富田林市、大阪狭山市等の圏域である。需
要者は、圏内に地縁を有する一次取得者もしくは買い替え層が中心で、圏外からの転入は少ない。市内中心部との連続
性があり、生活利便性が確保されていることから、地価は安定している。中心価格帯は、土地200㎡で1300万円
から1400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地域内に位置し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃貸物件が少なく賃料水準の把握ができない
ため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は地域特性が類似した住宅地の取引事例から試算されたもので、市場の
実勢を反映しており、規範性が高い。以上から比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[122.8]
[102.0]
100
66,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や高齢化で、当市の地価は利便性や
地勢等の優劣による二極化が見られる。市況
については予断を許さない状況である。


特筆すべき変動要因は認められない。地価は
横這いで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +2.0
環境       +17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 河内長野 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0813

-1019
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m府道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,200)
b 0813

-1020
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
c 0804

-1021
河内長野市

建付


  
(           ) 
袋地等 西7m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,200)
d 0804

-1015
河内長野市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東3.6m市道
、中間画地




2住居
高度地区3種
(60,160)
e 0812

-27
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,795  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,063 
100
[ 136.2]

66,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,200 
b (            
75,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,118 
100
[ 115.6]

64,981 

66,300 
c (            
80,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

88,453 
100
[ 137.3]

64,423 

65,700 
d (            
88,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

96,829 
100
[ 147.5]

65,647 

67,000 
e (            
62,837  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,028 
100
[  96.0]

64,613 

65,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +2.6 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.3 環境     +45.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,600 円/㎡]  



河内長野 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難な既成市街地に存し、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域内に位置し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃料水準の把握ができないため。また
、新規に土地を取得して賃貸住宅を建築することが少なく、仮に取得されるとしても、建築単価、賃料水準の推
移を勘案すれば、経済合理性に合致しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
河内長野 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河内長野 -25 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 大西 圭   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 66,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内長野市錦町635番1
「錦町13-8」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
西4m市道、南側道 水道、ガス、下水 河内長野

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
河内長野駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
特段の変化はみられず、既存の一般住宅、農家住宅混在地域として推移するものと予測する。地価は横ばい傾向
で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線、南海高野線沿線で概ね河内長野市を中心とする住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居
住する又は地縁を有する一次取得者、買替え層であり、域外からの転入は少ない。狭小街路の住宅地であるが、市内中
心部との連続性が認められる立地で需要は比較的安定している。地価は横這い圏にあり、中心価格帯は土地200㎡程
度1,300~1,400万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅、農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、比準価格は同一駅勢圏の住宅地より求めたもので、規範性が認め
られる。一方、収益価格は当該地域の対象標準地に賃貸住宅を建設し、安定的な賃貸需要を想定することが現実的では
ないと判断されることから、本件では非適用とした。したがって本件では、市場性が反映された比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[122.3]
[102.0]
100
66,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は徐々に持ち直しているが、感染症の影
響が併存している。供給制約と物価上昇、資
源価格の高騰、財政的問題が懸念事項である


地域要因に変動はみられない。旧集落的な地
域であり、地価は横ばい圏で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 河内長野 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-1002
河内長野市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 0813

-1020
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
c 0812

-27
河内長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
d 0812

-1002
河内長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東7m国道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,164  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

49,065 
100
[  79.5]

61,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,000 
b (            
75,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,118 
100
[ 108.4]

69,297 

70,700 
c (            
62,837  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,028 
100
[  91.1]

68,088 

69,400 
d (            
67,530  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

65,563 
100
[ 100.9]

64,978 

66,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境     -21.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,600 円/㎡]  



河内長野 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅、農家住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、旧集落的要素を持った地域でもあること
から、賃貸需要は低調で賃貸住宅を建設して賃貸することが現実的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ