別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -27 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 小林 康之   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市寿町2丁目555番41
「寿町2-16-15」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,196)

1:2
住宅

W2
小規模戸建住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.9m市道 水道、ガス、下水 富田林

550m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.9
m市道
交通

施設
富田林駅西方

550m
法令

規制
2住居
(70,196)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
特段地域要因に変動はなく、住宅地として現状のまま推移する。商業施設、公共施設との接近性に優れ、需要は
底堅く、地価も安定的に推移する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線、近鉄長野線、南海高野線沿線の富田林市、羽曳野市、河内長野市の住宅地域。需要者は
、圏内に居住する一次取得者層もしくは買い替え層で、外部からの流入もみられる。商業施設、各種施設が整い、駅か
らも近いため、需要は高く、地価も安定している。中心価格帯は、土地で1,000万円から1,200万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似の住宅事例から試算されており、説得力がある。一方、収益価格は、標準地の間口、奥行き、規模か
ら、賃貸住宅の敷地には適さず、収益物件を想定することは経済合理性に合致しないので、試算しなかった。以上より
、鑑定評価額は、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 93.2]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の影響を受けつつも、不動
産市況はコロナ禍以前の状況に戻りつつある



商業施設、公共施設が近隣に存する等、社会
インフラが整っており需要は安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.9
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0807

-1
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.2m市道、
北4m、角地




1住居

(70,168)
b 0807

-5
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
c 0807

-1027
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d 0814

-23
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.9m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
e 0801

-7
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.9m市道
、中間画地




2中専

(70,196)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,934 
100
[  95.0]

104,141 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

104,000 
b (            
82,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,980 
100
[  78.3]

104,700 

105,000 
c (            
90,950  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

88,301 
100
[  83.9]

105,246 

105,000 
d (            
107,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,885 
100
[  97.0]

106,067 

106,000 
e (            
100,527  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

99,532 
100
[  95.6]

104,113 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.7 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.7 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.9 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.4 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



富田林 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、造成事例および再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の間口、奥行き、規模から、賃貸住宅の敷地には適さない。収益物件を建築するために新規に土地を購入
する事例も見当たらない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -27 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市寿町2丁目555番41
「寿町2-16-15」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,196)

1:2
住宅

W2
小規模戸建住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.9m市道 水道、ガス、下水 富田林

550m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.9
m市道
交通

施設
富田林駅西方

550m
法令

規制
2住居
(70,196)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ、最寄駅の利便性に恵まれた戸建住宅地域である。地域要因に特別な変化は認められず、今
後も現在の住環境を維持していくものと予測する。地価動向は、概ね横這いにて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線、南海高野線沿線で、富田林市を中心に周辺市町に存する住宅地域を含む圏域である。需要者
の中心は富田林市、河内長野市等に居住する一次取得者層である。コロナ禍ではあるが、当地域は駅徒歩圏内の利便性
に恵まれた住宅地域であり、地価は底堅く推移すると考える。土地の中心価格帯については、1,000万円~1,1
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、対象標準地の画地規模がやや小さく、また、一戸建賃貸市場が未成熟である事、さらに、自用
目的の取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格である比準価格について、再検討するに、比準価格は市場
性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件においては比準価格を標準に、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 93.2]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の住宅地の地価動向は、一部の地域
で上昇も見られるが、コロナ禍等の影響もあ
り、全般的には横ばい、若しくはやや下落傾
向にある。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.9
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-1014
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
東4m、角地




2中専

(80,160)
b 0814

-11
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.6m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 0807

-27
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.2m市道、
中間画地




1住居

(70,168)
d 0814

-1004
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,013  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

81,068 
100
[  77.7]

104,335 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

104,000 
b (            
76,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

75,118 
100
[  73.5]

102,201 

102,000 
c (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,000 
100
[  96.1]

104,058 

104,000 
d (            
105,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

105,861 
100
[  95.1]

111,315 

111,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.2 環境     -21.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.7 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.4 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



富田林 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さい住宅地域で自己使用が中心である。一戸建賃貸市場が未成熟であり、貸家として供される
ことは稀である。さらに、画地規模がやや小さい事等より、賃貸共同住宅の建築想定は非現実的であり、収益還
元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ