別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -22 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 小林 康之   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 79,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市若松町西2丁目1379番4外
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,184)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 富田林

430m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
富田林駅北東方

430m
法令

規制
2住居
(70,184)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に変動はなく、熟成した住宅地として現状のまま推移する。駅徒歩圏内であるが、鉄道踏切が通学快適
性を妨げる要因となっており、選好性が弱く、地価も逓減が続くと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富田林市を中心とする近鉄長野線沿線の小規模戸建住宅地域。主な需要者は、地縁のある一次取得者層
で比較的若い勤労者層。周辺は地主所有地が多く新規開発も滞りがち。また、踏切を利用しての通学が、需要の足枷と
なっている。中心価格帯は、新規戸建分譲で2,800万円前後、土地のみでは1400万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺地域の類似の住宅地から試算しており、客観性が認められる。一方、収益価格は、当該標準地の規模
が小さく、賃貸住宅を建設することに適さないため、また、新規に賃貸物件を建設するために土地を取得する事例も見
当たらないため、試算しなかった。以上より、鑑定評価額は、客観的な市場を反映した比準価格を重視し、代表標準地
との検討を踏まえ、上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[101.0]
100
79,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の影響を受けつつも、不動
産市況はコロナ禍以前の状況に戻りつつある



踏切を利用しての通学が需要にマイナスに働
いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0807

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
b 0807

-27
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.2m市道、
中間画地




1住居

(70,168)
c 0801

-3
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西11m府道、
中間画地




2住居

(70,200)
d 0807

-3
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,160)
e 0801

-15
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.6m市道、
南4m、角地




2中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

65,698 
100
[  84.0]

78,212 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

79,000 
b (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,000 
100
[ 121.8]

82,102 

82,900 
c (            
49,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.9]

71,727 
100
[ 104.0]

68,968 

69,700 
d (            
60,225  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,214 
100
[  71.8]

79,685 

80,500 
e (            
84,066  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

78,493 
100
[  98.9]

79,366 

80,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.6 環境     -12.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -31.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -20.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,400 円/㎡]  



富田林 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、造成事例および再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の間口、奥行き、規模から、賃貸住宅の敷地には適さない。また、収益獲得を目的に新規に土地を取得し
て賃貸物件を建設する事例も見当たらない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -22 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 79,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市若松町西2丁目1379番4外
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,184)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 富田林

430m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.6
m市道
交通

施設
富田林駅北東方

430m
法令

規制
2住居
(70,184)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とした住宅地域で最寄駅の利便性に恵まれた住宅地域である。地域要因に変化は認められず、現状
維持するものと予測されるが、コロナ禍の影響等もあり、地価動向はやや下落で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線、南海高野線沿線の住宅地域で、概ね富田林市、羽曳野市の圏域である。需要者の中心は前記
地域に居住する一次取得者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。最寄駅からは徒歩圏にあり、需要は比較的安
定しているが、コロナ禍等の影響もあり、経済の先行不透明感があり、流動的な面がある。需要の中心は中古戸建住宅
で1,800万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、近隣地域は戸建住宅を主とした住宅地域である。一戸建賃貸市場が未成熟であり、自用目的の
取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格である比準価格について再検討するに、比準価格は市場性を反映
した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件においては、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[101.0]
100
79,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の住宅地の地価動向は、一部の地域
で上昇も見られるが、コロナ禍等の影響もあ
り、全般的には横ばい、若しくはやや下落傾
向にある。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-1011
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 0814

-1017
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.3m市道、
中間画地




1住居

(70,172)
c 0807

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
d 0814

-3
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
東4.9m、角地




1中専

(80,196)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,658 
100
[  84.5]

78,885 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

79,700 
b (            
64,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

76,106 
100
[  96.5]

78,866 

79,700 
c (            
66,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

65,698 
100
[  84.0]

78,212 

79,000 
d (            
49,148  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

45,890 
100
[  63.2]

72,611 

73,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.6 環境     -12.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境     -35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,400 円/㎡]  



富田林 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自用の戸建住宅が中心の地域に存しており、経済合理性に合致する共同住宅を建築するには、標
準地の画地規模がやや小さいこと、貸家の賃貸については、転勤等の一時的な借家が見られる程度で賃料水準の
把握が出来ないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ